妨害・禁止行為

クーリング・オフ期間が経過してしまった原因はどこに?

消費者がするクーリング・オフを,事業者が妨害した。 その結果8日間過ぎた。クーリングオフができなくなった?

 

 たとえ,事業者が法定書面を交付したのにも関わらず,クーリング・オフを妨げる為に不実のことを告げ,又は威迫した場合には,さらにその時点以後に,事業者は下記書類を交付し,クーリング・オフ期間が到来していないことを,当該消費者に通知しなければなりません。

 
 不実の事を告げ,威迫する等してクーリングオフを妨害した場合には,事業者は,その時点から再度,クーリングオフできる旨の書面を当該消費者に交付する義務が生じます。
 
 事業者は,下記のような事項を記載した書類を消費者に交付し,クーリング・オフ期間が到来していないことを,当該消費者に通知しなければなりません。



 事業者(販売業者等)が,消費者にクーリングオフを妨害行為をした場合には,クーリング・オフできる上記法定書面(以下,妨害解除法定書面といいます。)をさらに交付しなければならない義務が定められました。

 したがって,妨害行為により,クーリング・オフできないと誤認して消費者がクーリング・オフをしなかった場合,消費者がクーリングオフの意思表示をしたのに,これを無視したり,商品(医学的効能,経済的効果があると謳っていたが,実際は何らの効能・効果がないもの)を先に引き取り若しくは返送させて,証拠隠滅を謀る等も妨害行為にあたり,その妨害行為があった場合には,上記の妨害解除法定書面が交付されてからさらに8日間が経過するまで,消費者はいつでもクーリング・オフができることになります。 契約時の法定書面受領後,上記妨害解除法定書面が交付される以前にしたクーリングオフの意思表示も有効になりますので,結果的にクーリングオフ期間は,再度,事業者から妨害解除法定書面が交付されてから8日間が経過するまでという事になります。
 

禁止行為があれば,期間に関わらずクーリング・オフ可能

事業者が,取引にかかる法令で禁止されている行為をしている場合,期間,条件その他の事情に関わらず,クーリングオフも,将来に向かって契約の解除も可能

 

 事業者は,売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し,又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため,次の事項につき,不実のことを告げる行為をしてはならないと法令で定められている。 事業者は厳罰の対象となる。

 
 売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し,又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため,次の事項につき,不実のことを告げる行為をしてはならない。
 

  1. 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
  2. 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
  3. 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
  4. 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
  5. 当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項(第九条第一項から第七項までの規定に関する事項(第二十六条第三項又は第四項の規定の適用がある場合にあっては,同条第三項又は第四項の規定に関する事項を含む。)を含む。)
  6. 顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項
  7. 前各号に掲げるもののほか,当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって,顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
  8. 販売業者又は役務提供事業者は,訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し,前項第一号から第五号までに掲げる事項につき,故意に事実を告げない行為をしてはならない。
  9. 販売業者又は役務提供事業者は,訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させ,又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため,人を威迫して困惑させてはならない。
  10. 販売業者又は役務提供事業者は,訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し,公衆の出入りする場所以外の場所において,当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。