Q:騙されやすいような商品,オーディションはどのようなものがありますか? 

 
A:経済社会情勢や流行に対する敏感な欲求を満たせるかのような投機商品,商材等が存在する一方,男女間の恋愛感情を巧みに操作して高額商品を購入させるといった手法が存在する。 A:さらには,デビューを夢見る10代の青春を奪うがごとく,ダンス・ボーカル・モデルオーディションと称して実技をさせては合格とし,親と一緒に二次オーディションに呼んで,30万円以上等の高額の入会金と,毎月5万円以上のレッスン料を支払うとする契約書に署名押印させる。A:デビューできる保証がないのに。悩んだら,必ず,宣伝文句が事実か,嘘か,どちらかをはっきりさせてから決断しよう。

出会い系サイト違法請求,出会い系サイトサクラ被害

メールやLINE等のアプリで連絡をとっている相手の性別,今,確認できますか?

メール連絡の盲点がある。

 最新のディバイス,いわゆるパソコンやタブレット,スマートフォン等のインターネット画面で,事業者指定のシステム・ツールによるメール連絡では,たとえ写真が添付されているとしても,連絡相手の本人性,そのIDの現実性については保証がされていない。 
 そうすると,メールツールだけを利用して,交際をしたいが為に高額な費用を支払うのは,これを承知して楽しめるという範囲を超える。
 単純な娯楽の範囲を超えて,お金を個人的に振り込むとか,仮想通貨を振り込むとか,ギフトデータを送信する等といった行為にでるまえに,本人確認をするべきでしょう。

 

心理を掴まれる。

 
 この出会い系事業の趣旨は,現代の少子化社会,超高齢化社会に,一定の貢献をするものであり,事業として決して楽な商売ではないはずだ。
 営業開始の届出もして所得税も支払っていれば,社会上,正当な職業の一つとして認められる業である。
 世に不要な業はないと言えるに等しいであろう。 
 正当な事業者の提供している出会いサービスを,20歳以上の者が利用していることは,倫理的な問題を除き,法的に問題があるものではないし,むしろやりとりに問題が発生した場合などは,事業者も警察の捜査に協力できる体制を課されているように,先進国の中でも,日本が最も安心して娯楽として楽しめる大人の社交の場になっているはずである。
 
 一部の心無い業者に騙されてしまうのは,現実社会にはない自分の仮想の居場所を求めてしまう現代社会の大きな歪なのかもしれない。
 住所も,生年月日も,相手の電話番号も知らないのに,なぜ,メールのやりとりだけの為に,情報料として多額の前払い金を支払ってしまうのか,心理を巧みにつかれているのであろう。
 

ネット社会が後押しする。

 
 昭和の時代には,このような手法の商売は存在しなかったし,技術的コスト的にも電話(テレホンクラブ)サービスが限界だった。
 電話サービスだけだったのが幸いだったのかもしれないが,相手をしている者の性別や年齢は声の質である程度判断できたのかもしれない。 
 
 膨大な情報に接する機会は,世代年齢性別に関わらず,携帯・スマホディバイスを持った瞬間,
 
子供も大人も「対等」になる。 
 
 未成年の子がいる親としては,心配すればきりがない日々だ。
 
 時間,環境,仕事中又はプライベートタイムかに関わらず,相手方と連絡が取る事が可能になったことで,四六時中相手のメールを確認できてしまう。
 
が,
 
 メールだけの連絡では,
 
相手の方の年齢や性別は,判断できない。 
 
ここに死角がある。昭和にはなかった白昼の死角である。
 

やめようか? っと思惑した時に限り,・・一体,誰が何処から?

 
 いつか会えるかもしれないと妄想を抱き,課金されている金額に基づき計算されたポイントが丁度無くなる頃に限って,気を惹くようなメールがこなかったか? 
 
 何歳なのか,女性なのか男性なのか確認できないことは,上述の本人性の他に,相手方の居場所もそうである。
 
 つまり,返信の相手方が日本にいるのか,海外にいるのか,日本国内にいるとしても,何県にいるのかという返信先の居場所の情報を確認することもできない。 
 
 最悪のケースを検討すれば,メールの返信をしている方が仮に全員アルバイトで,ほぼアニュアル通りに返信しているとしたらどうか?
 
 消費者は純粋な気持ちで応対しているから,事業者側のプロのシナリオ通りに,ドラマの主人公に浸っていくがごとく錯誤に陥って,もしかしたら,ひょっとしたら,自分が連絡をとっているのは,本当に困っている人,若しくは本当に自分に好意を持ってくれている人と錯誤に陥り,情がわいて引き続き連絡をとる為に高額な費用を振り込んでしまうのかもしれない。
 

消費者は,メールの盲点を理論的に考えよう。

 
 しかしながら,これを,ゲーム的感覚若しくは娯楽の範囲を超えるような金銭を個人的に振り込むのであれば,当該有料サービスのネットサービス設定範囲で連絡を取るのではなく,直接,相手方の住所,電話番号,ネット上のニックネームではなく「実名」で連絡をとってみるべきではないでしょうか?
 
 これを確認しようとすると連絡が途絶えてしまうようであれば,それはそれでそこまでとすべきであろう。 
 
 たとえ,そのネット内のルールで,直接,電話番号を教え合ったり,住所や氏名を教え合ったりする行為はトラブルの元になるからと禁じられているとしても,
 
 大金を振り込む以前に,確認するべきではあります。 お気持ちはわかりますが。
 

現実社会に当てはめて考えてみれば,

 
 たとえば,仕事や趣味等の関わりで,面識のある異性に,毎月○○○○円払うから,メール交換してもらえないか? と尋ねればどうなるのか想像してみよう。 金額に納得される場合を除き,倫理的にも「心」はお金では買えないものです。
 
 また,そのお金があれば他に自分が満足できる買い物,習い事をするとか,別な大事なことに費やせることとの価値の重要度を比較検討すべきでもあります。
 

広告の表現内容,契約条件に誇大性があって,これが通常の取引の性質(異性とのメール連絡による交際)を超過するのであれば,

 
 自分とやりとりしているメールの内容や相手方の本人性がこれまでやりとりをしている中で想定される人物性と一致するのかを確認し,それが事実ではなく,消費者が認識していた相手方の性別や年齢が異なる場合,消費者は目的が何かは別として,欺罔(あざむかれている,だまされている)に陥っていることになるのですから,当該事業者の行為を全体としてみれば,民事だけでは済まない問題になり得えます。
 昨今の判決例を見れば一目瞭然で, 
 振り込んだお金の性質は,ポイント購入費用という法的に保護される費用ではなく,消費者が欺罔されて支払った財産ということになります。 認識していた性別ではなかった事を知っていれば,消費者は当然に支払ってはいなかったからです。
 

 昨今の裁判例によれば,消費者を保護するように事実認定がされています。欺罔されたという立証証拠が乏しくても

 

 東京地方裁判所 平成29年5月10日判決

 
国民生活センターの調べでは,統計を取り始めた平成21年度の約3万3500件をピークに年々減少しているが,平成28年度では約9600件の相談のあるケースである。
平成29年5月,消費者を保護する判決が東京地方裁判所でされている。
 
 それによれば,タレントや会社社長になりすました「サクラ」による出会い系の「サクラサイト」で被害を受けた東京都内の80代男性が,料金の振込先であった法人2社に対し,既に振り込んだ約1960万円の損害賠償を求めた訴訟において,2社に全額の支払いが命じられている。
判決によれば,振込先だった2社は裁判で,「サイト運営会社の依頼で料金の収納代行をしただけであり,法的責任がない。」と主張したが,判決は「サイトの運営会社と一体で詐欺行為をした」「振り込み詐欺で言う『出し子』を務めていることは認識していた」として賠償責任を認めた。
訴えを提起した男性は2015年頃に有料の出会い系サイトに登録し,女性の自称IT企業会長と認識していた相手から「換金できるポイントを譲る」などのメッセージに基づきポイントを購入し,金を騙し取られていた。
 
 岡山や関西地方でも同様の判決が出されており,事業者側の経営上の理由でサクラと看做される者を雇用して営業するのは,たとえやりとりをしている者(メールの返信をしている者)が女性であっても,
 裁判所は「明らかに不自然な理由で会うのを拒否している。サイトの会員ならこのような無意味なやりとりを行う合理的な理由はない」と指摘したり,
「実際に会えると誤信させてポイントを消費させるよう指示されていたサクラだった」と判断したりしている。
 
 さらに,
 
 「仮に実在の人物でも,サイト側から指示を受けてメールのやりとりをしていた」とされ,連絡をとっている女性が実在しようがしまいがサクラには代わりがないとして,サイト側に支払い分の賠償などを命じている。
 
 現在,このような被害に遭われている方には,勇気ある行動をとれば保護される時代になってきています。 一昔前は,騙された奴があほ,という社会でしたが。時代は変わりました。
 
 このような消費者よりの認定がなされることで,高度情報化社会の死角をついてされる営業形態は衰退していくでしょう。 
 ネット社会では,噂の流布も一瞬であり,どの産業も,「リアルな営業」が求められるのではないでしょうか。 
 


相手が実在するのか確認したい場合には,探偵サービスを!

残された証拠から,相手方の所在地,性別,世代等を。

本当に実在するのか?当事務所により探偵サービスを提供可能です。

 チャットの履歴や,送られてきた画像,その他の情報から,相手方の所在地や一定の行動範囲を確認できる場合がある。

費用はかかるが相当の真実が解明される。

  一度でも連絡を取り合っていた方にお会いしたことがあれば,その情報も有力ですが,メールアドレス,SNSのURL,LINEのやりとりのスナップショット,Twitter(ツイッター)のTweet,その他What's up,Messengerなどの連絡ツール等の確認ができればなお良い事になる。
 
 さらに一番可能性があるのは,YahooやGoogle等のフリーメール,一般的なNTTのOCN,Rakuten,au,softbank等のメールにより,相手がパソコン等を利用して送信していた場合だ。
 
 相手方からこれまで与えられてきた情報が,ほとんど正しい場合,単なる二人の感情の問題となり,法的問題に相当するかどうかは個別具体的に勘案する必要がある。
 
 当事務所は公安委員会から探偵業営業の登録を受けているので,必要な場合には,手元の情報と,あなたの身元確認資料(顔写真付き)を送って頂ければ,いくつか質問させて頂いた後にお見積りを送る事としている。