Q:騙されやすいような商品,オーディションはどのようなものがありますか? 

 
A:経済社会情勢や流行に対する敏感な欲求を満たせるかのような投機商品,商材等が存在する一方,男女間の恋愛感情を巧みに操作して高額商品を購入させるといった手法が存在する。 A:さらには,デビューを夢見る10代の青春を奪うがごとく,ダンス・ボーカル・モデルオーディションと称して実技をさせては合格とし,親と一緒に二次オーディションに呼んで,30万円以上等の高額の入会金と,毎月5万円以上のレッスン料を支払うとする契約書に署名押印させる。A:デビューできる保証がないのに。悩んだら,必ず,宣伝文句が事実か,嘘か,どちらかをはっきりさせてから決断しよう。

結婚詐欺,デート商法の解約

もしかしたら,付き合えるかも,結婚できるかも,と認識して高額の買い物をしたが,

 
 今後2022年頃までに,このような「デート商法」と呼称されるような,相手方を欺罔させて高額商品等を購入させる手法を規制する特別法が制定される可能性があります。
 これまで,「騙すつもりだった」を立証するのが困難でしたが,消費者側(騙された側)が一定の簡易な疎明をすることでこの手法で商売をしている事業者側を厳罰を科す事ができようになるかもしれません。
 18歳以上を成人年齢とする民法改正がされましたので,18歳,19歳,20歳などの学生が騙されない様にする特別法は検討段階でしょう。
 
 

台本,シナリオ通りに進行していないか?

 
 相手に嫌われたくないとか,結婚の話が破断にならないようにとか,熱くなっている時にした高額の売買契約は,原則としてその第三者(その高額商品等を販売したお店等)の利益の保護の観点から無効にする事は原則として許されないが,消費者がデート商法により欺罔されていることを知っていて当該消費者と売買契約をした第三者(あなたが結婚詐欺とかデート商法により騙されているのを知っていて物を売った人)を保護する必要性は乏しく,その売買契約は無効であったと主張できる場合があります。
 高価な物を売ったり,マンションを売った会社が,その男性若しくは女性と口裏を合わせていた事,本当は仲間であること等を立証するのは相当困難でするが,認められれば,結果的に返金してもらえる可能性もあります。
 
 連絡が無くなってから残るのは,組んだローンの支払い,キャッシングリボ払いの支払い,
 
 おかしいのではないか?何か信じられないといった疑念をもった時には,ある程度のシナリオ通りに状況は進行しているもので,冷静な判断をしてくれる友人や知り合いに相談するのが大事なことであります。
 

SNS(Instagram,Twitter,ミクシー又はface book等)から勧誘された異性が,LINEやカカオ等に誘って,仲良くなとたんに,課金制の出会い系サービスに誘われる等注意が必要。

 

自分の為に事実確認作業を理路整然と

 
 デート商法や結婚をちらつかされて,「もし,結婚したら,必要なんだから・・・」等という甘い言葉に欺罔され,これを信じてしまい,それが原因で,高額な商品を購入し,勧誘者に何々をあげてしまった,その結果,無くなったお金の分の損害,その他精神的損害が生じたのだと主張するには,
 
次のようなメモが必要です。 
 
 
1 相手方の連絡先,
2 名乗っていた氏名
3 出会ったきっかけ
4 (可能であれば)時系列で,出かけた場所の履歴
5 購入した商品とその金額
6 仮に紹介された第三者(商品又は不動産売買の情報を持ってきた者等)がいればその者の情報
 
 ゆえに,法的な根拠と登場人物の特定が必要になります。
 
 家族ぐるみで食事にいっていたり,指輪を交換していたりしていた,というのであれば,明らかに結婚を意識していても疑う余地はなく,様々な買い物をお相手の意のままにしても婚約を相手方から破談にしてきた場合には,慰謝料請求がほぼ認められる可能性があります。
 
 一般社会通念からも,夢を見させて高額な契約をさせるのは,断じて容認される行為ではないですが,それらの証拠,登場人物の特定できなければ,返還請求を現実のものにしにくいのも事実です。 
 ご自身だけで相手方の所在等を特定するのが困難な場合,当職は,調査事務所の機能(成田新一法務探偵事務所:東京都公安委員会 第30160229号)もありますので,それらの情報の収集,相手方の所在確認などの特定調査も可能です。 お困りでしたら,一度遠慮なくご相談ください。