クーリングオフとは,クーリングオフやり方

犯罪収益移転防止法

 
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19 年法律第22 号)(抜粋)
 
第二条 (略)
2 この法律において「特定事業者」とは,次に掲げる者をいう。
一 銀行
二 信用金庫
三 信用金庫連合会
四 労働金庫
五 労働金庫連合会
六 信用協同組合
七 信用協同組合連合会
八 農業協同組合
九 農業協同組合連合会
十 漁業協同組合
十一 漁業協同組合連合会
十二 水産加工業協同組合
十三 水産加工業協同組合連合会
十四 農林中央金庫
十五 株式会社商工組合中央金庫
十六 株式会社日本政策投資銀行
十七 保険会社
十八 保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第七項に規定する外国保険会社

十九 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者
二十 共済水産業協同組合連合会
二十一 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項に規定する金融商品取引業者
二十二 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社
二十三 金融商品取引法第六十三条第三項に規定する特例業務届出者
二十四 信託会社
二十五 信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第五十条の二第一項の登録を受けた者
二十六 不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関であって,不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業を営むものを含む。)
二十七 無尽会社
二十八 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第二条第二項に規定する貸金業者
二十九 貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者
三十 資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第三項に規定する資金移動業者
三十一 商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者
三十二 社債,株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二条第二項に規定する振替機関(同法第四十八条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。)
三十三 社債,株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関
三十四 電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第二項に規定する電子債権記録機関
三十五 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
三十六 本邦において両替業務(業として外国通貨(本邦通貨以外の通貨をいう。)
又は旅行小切手の売買を行うことをいう。)を行う者
三十七~四十 (略)
四十一 顧客に対し,自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物(民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。以下同じ。)を受け取る場所として用い,又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し,当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し,又は当該顧客宛ての当該電話番号に係る電話(ファクシミリ装置による通信を含む。以下同じ。)を受けてその内容を当該顧客に連絡し,若しくは当該顧客宛ての若しくは当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動
的に転送する役務を提供する業務を行う者
四十二 弁護士(外国法事務弁護士を含む。)又は弁護士法人
四十三 司法書士又は司法書士法人
四十四 行政書士又は行政書士法人
四十五 公認会計士(公認会計士法 (昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二
第五項に規定する外国公認会計士を含む。)又は監査法人
四十六 税理士又は税理士法人
3 (略)
(取引時確認等)
第四条 特定事業者(第二条第二項第四十二号に掲げる特定事業者(第十一条において「弁護士等」という。)を除く。以下同じ。)は,顧客等との間で,別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務(以下「特定業務」という。)のうち同表の下欄に定める取引(次項第二号において「特定取引」といい,同項前段に規定する取引に該当するものを除く。)を行うに際しては,主務省令で定める方法により,当該顧客等について,次の各号(第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては,第一号)に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一 本人特定事項(自然人にあっては氏名,住居(本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては,主務省令で定める事項)及び生年月日をいい,法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。)
二 取引を行う目的
三 当該顧客等が自然人である場合にあっては職業,当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容
四 当該顧客等が法人である場合において,その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者があるときにあっては,その者の本人特定事項
2 特定事業者は,顧客等との間で,特定業務のうち次の各号のいずれかに該当する取引を行うに際しては,主務省令で定めるところにより,当該顧客等について,前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては,資産及び収入の状況(第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては,前項第一号に掲げる事項)の確認を行わなければならない。この場合において,第一号イ又はロに掲げる取引に際して行う同項第一号に掲げる事項の確認は,第一号イ又はロに規定する関連取引時確認を行った際に採った当該事項の確認の方法とは異なる方法により行うものとし,資産及び収入の状況の確認は,第八条第一項の規定による届出を行うべき場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において行うものとする。
 
一 次のいずれかに該当する取引として政令で定めるもの
イ 取引の相手方が,その取引に関連する他の取引の際に行われた前項若しくはこの項(これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
又は第四項の規定による確認(ロにおいて「関連取引時確認」という。)に係る顧客等又は代表者等(第六項に規定する代表者等をいう。ロにおいて同じ。)になりすましている疑いがある場合における当該取引
ロ 関連取引時確認が行われた際に当該関連取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等(その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。)との取引
二 特定取引のうち,犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域として政令で定めるもの(以下この号において「特定国等」という。)に居住し又は所在する顧客等との間におけるものその他特定国等に居住し又は所在する者に対する財産の移転を伴うもの
三 前二号に掲げるもののほか,犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引として政令で定めるもの
3~6 (略)
(確認記録の作成義務等)
第六条 特定事業者は,取引時確認を行った場合には,直ちに,主務省令で定める方法により,当該取引時確認に係る事項,当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録(以下「確認記録」という。)を作成しなければならない。
2 特定事業者は,確認記録を,特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から,七年間保存しなければならない。
(取引記録等の作成義務等)
第七条 特定事業者(次項に規定する特定事業者を除く。)は,特定業務に係る取引を行った場合には,少額の取引その他の政令で定める取引を除き,直ちに,主務省令で定める方法により,顧客等の確認記録を検索するための事項,当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
2 第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者は,特定受任行為の代理等(別表第二条第二項第四十三号に掲げる者の項の中欄に規定する特定受任行為の代理等をいう。以下この条において同じ。)を行った場合には,その価額が少額である財産の処分の代理その他の政令で定める特定受任行為の代理等を除き,直ちに,主務省令で定める方法により,顧客等の確認記録を検索するための事項,当該特定受任行為の代理等を行った期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
3 特定事業者は,前二項に規定する記録(以下「取引記録等」という。)を,当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から七年間保存しなければならない。
 
(疑わしい取引の届出等)
第八条 特定事業者(第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者を除く。)は,取引時確認の結果その他の事情を勘案して,特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあり,又は顧客等が特定業務に関し組織的犯罪処罰法第十条の罪若しくは麻薬特例法第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合においては,速やかに,政令で定めるところにより,政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない。
2 特定事業者(その役員及び使用人を含む。)は,前項の規定による届出(以下「疑わしい取引の届出」という。)を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない。
 
3・4 (略)
(取引時確認等を的確に行うための措置)
第十条 特定事業者は,取引時確認,取引記録等の保存,疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため,当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか,使用人に対する教育訓練の実施その他の必要な体制の整備に努めなければならない。
 
(弁護士等による本人特定事項の確認等に相当する措置)
第十一条 弁護士等による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認,確認記録の作成及び保存,取引記録等の作成及び保存並びにこれらを的確に行うための措置に相当する措置については,第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる。
2・3 (略)
(報告)
第十四条 行政庁は,この法律の施行に必要な限度において,特定事業者に対しその業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。
(立入検査)
第十五条 行政庁は,この法律の施行に必要な限度において,当該職員に特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ,帳簿書類その他の物件を検査させ,又はその業務に関し関係人に質問させることができる。
2~4 (略)
53
(指導等)
第十六条 行政庁は,この法律に定める特定事業者による措置の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは,特定事業者に対し,必要な指導,助言及び勧告をすることができる。
(是正命令)
第十七条 行政庁は,特定事業者がその業務に関して第四条第一項若しくは第二項(これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第四項,第六条,第七条,第八条第一項若しくは第二項又は第九条の規定に違反していると認めるときは,当該特定事業者に対し,当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(国家公安委員会の意見の陳述)
第十八条 国家公安委員会は,特定事業者がその業務に関して前条に規定する規定に違反していると認めるときは,行政庁(都道府県公安委員会を除く。以下この条において同じ。)に対し,当該特定事業者に対し前条の規定による命令を行うべき旨又は他の法令の規定により当該違反を理由として業務の停止その他の処分を行うことができる場合にあっては,当該特定事業者に対し当該処分を行うべき旨の意見を述べることができる。
2 国家公安委員会は,前項の規定により意見を述べるため必要な限度において,特定事業者に対しその業務に関して報告若しくは資料の提出を求め,又は相当と認める都道府県警察に必要な調査を行うことを指示することができる。
3~5 (略)
(行政庁等)
第二十一条 この法律における行政庁は,次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ,当該特定事業者に係る事項に関して,それぞれ当該各号に定める者とする。
一~十一 (略)
十二 第二条第二項第三十五号に掲げる特定事業者及び同項第四十一号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての電話を受けてその内容を当該顧客に連絡し,又は顧客宛ての若しくは顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者 総務大臣
十三 (略)
十四 第二条第二項第三十七号,第三十八号及び第四十号に掲げる特定事業者並びに同項第四十一号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡す役務を提供する業務を行う者 経済産業大臣
十五~十七 (略)
2~10 (略)
(罰則)
第二十四条 第十七条の規定による命令に違反した者は,二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
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第二十六条 顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠蔽する目的で,第四条第六項の規定に違反する行為(当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。)をした者は,一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
第二十七条 他人になりすまして特定事業者(第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十五号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。)との間における預貯金契約(別表第二条第二項第一号から第三十六号までに掲げる者の項の下欄に規定する預貯金契約をいう。以下この項において同じ。)に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として,当該預貯金契約に係る預貯金通帳,預貯金の引出用のカード,預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるもの(以下この条において「預貯金通帳等」という。)を譲り受け,その交付を受け,又はその提供を受けた者は,一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。通常の商取引又は金融
取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに,有償で,預貯金通帳等を譲り受け,その交付を受け,又はその提供を受けた者も,同様とする。
 
2 相手方に前項前段の目的があることの情を知って,その者に預貯金通帳等を譲り渡し,交付し,又は提供した者も,同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに,有償で,預貯金通帳等を譲り渡し,交付し,又は提供した者も,同様とする。
3 業として前二項の罪に当たる行為をした者は,三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
4 第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう,人を勧誘し,又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も,第一項と同様とする。
 
 
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(平成20 年政令第20 号)(抜粋)
 
(法第四条第二項 に規定する政令で定める額)
第十一条 法第四条第二項に規定する政令で定める額は,二百万円とする。
(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等)
第十二条 法第四条第二項第一号に規定する政令で定める取引は,その締結が同条第一項に規定する特定取引に該当することとなる契約に基づく取引であって,次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 その取引の相手方が当該契約の締結に際して行われた取引時確認(当該契約の締結が他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行う取引であるため法第四条第三項の規定により同条第一項の規定を適用しないこととされる取引に該当する場合にあっては,当該取引時確認。次号において「契約時確認」という。)に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある場合における当該取引
二 契約時確認が行われた際に当該契約時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等(その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。)との間で行う取引
2 法第四条第二項第二号に規定する政令で定める国又は地域は,次に掲げるとおりとする。
一 イラン
二 北朝鮮
(少額の取引等)
第十五条 法第七条第一項に規定する政令で定める取引は,次に掲げるものとする。
一 財産移転(財産に係る権利の移転及び財産の占有の移転をいう。以下この条において同じ。)を伴わない取引
二 その価額が一万円以下の財産の財産移転に係る取引
三 前号に掲げるもののほか,次のイ又はロに掲げる特定事業者の区分に応じ,当該イ又はロに定める取引
イ 法第二条第二項第一号から第三十六号までに掲げる特定事業者 二百万円
以下の本邦通貨間の両替又は二百万円以下の本邦通貨と外国通貨の両替若しくは二百万円以下の旅行小切手の販売若しくは買取り
ロ 法第二条第二項第四十号に掲げる特定事業者 その代金の額が二百万円以下の貴金属等の売買
四 前三号に掲げるもののほか,財産移転を把握するために法第七条第一項に規定する記録を作成する必要がない取引として主務省令で定めるもの
2 法第七条第二項に規定する政令で定める特定受任行為の代理等は,次に掲げるものとする。
一 法別表第二条第二項第四十三号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等のうち,当該財産の価額が二百万円以下のもの
二 前号に掲げるもののほか,財産移転を把握するために法第七条第二項に規定する記録を作成する必要がない特定受任行為の代理等として主務省令で定めるもの
 
 
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成20 年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)(抜粋)
(顧客等の本人特定事項の確認方法)
第五条 法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは,次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 自然人である顧客等(次号に掲げる者を除く。) 次に掲げる方法のいずれかイ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類(次条に規定する書類をいう。以下同じ。)のうち同条第一号又は第四号に定めるもの(同条第一号ロ及びトに掲げるものを除く。)の提示(同条第一号ヘに掲げる書類(一を限り発行又は発給されたものを除く。ロにおいて同じ。)の代表者等からの提示を除く。)を受ける方法
ロ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号ロ,ヘ又はトに掲げるものの提示(同号ヘに掲げる書類の提示にあっては,当該書類の代表者等からの提示に限る。)を受けるとともに,当該本人確認書類に記載されている当該顧客等の住居に宛てて,預金通帳その他の当該顧客等との取引に係る文書(以下「取引関係文書」という。)を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの(以下「書留郵便等」という。)により,その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの(以下「転送不要郵便物等」という。)として送付する方法
ハ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類又はその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに,当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居に宛てて,取引関係文書を書留郵便等により,転送不要郵便物等として送付する方法
ニ~ト (略)
二 法第四条第一項第一号に規定する外国人である顧客等(第七条第一項第一号に掲げる特定取引等に係る者に限る。) 当該顧客等から旅券等(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいい,当該顧客等の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。以下同じ。)であって,第七条第一項第一号に定める事項の記載があるものの提示を受ける方法
三 法人である顧客等 次に掲げる方法のいずれか
イ 当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号又は第四号に定めるものの提示を受ける方法
ロ 当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類又はその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに,当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店,主たる事務所,支店(会社法(平成十七年法律第八十六号)
第九百三十三条第三項の規定により支店とみなされるものを含む。)又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住居(以下「本店等」という。)に宛てて,取引関係文書を書留郵便等により,転送不要郵便物等として送付する方法
ハ (略)
2~4 (略)
(本人確認書類)
第六条 前条第一項に規定する方法において,特定事業者が提示又は送付を受ける書類は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。ただし,第一号ハからホまでに掲げる本人確認書類及び第三号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第一号ヘ及びト,第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第四号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに,その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。
一 自然人(第三号及び第四号に掲げる者を除く。) 次に掲げる書類のいずれか
イ 特定取引等を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
ロ 印鑑登録証明書(イに掲げるものを除く。),戸籍の謄本若しくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。),住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名,住所その他の事項を証する書類をいう。)
ハ 国民健康保険,健康保険,船員保険,後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証,健康保険日雇特例被保険者手帳,国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証(当該自然人の氏名,住居及び生年月日の記載があるものに限る。)
ニ 国民年金法第十三条第一項に規定する国民年金手帳,児童扶養手当証書,特別児童扶養手当証書,母子健康手帳,身体障害者手帳,精神障害者保健福祉手帳,療育手帳又は戦傷病者手帳(当該自然人の氏名,住居及び生年月日の記載があるものに限る。)
ホ 運転免許証等(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書をいう。),出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード,日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第七条第一項に規定する特別永住者証明書,住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード(当該自然人の氏名,住居及び生年月日の記載があるものに限る。)又は旅券等
ヘ イからホまでに掲げるもののほか,官公庁から発行され,又は発給された書類その他これに類するもので,当該自然人の氏名,住居及び生年月日の記載があり,かつ,当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの
ト イからヘまでに掲げるもののほか,官公庁から発行され,又は発給された書類その他これに類するもので,当該自然人の氏名,住居及び生年月日の記載があるもの
二 法人(第四号に掲げる者を除く。) 次に掲げる書類のいずれか
イ 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書(当該法人が設立の登記をしていないときは,当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類)又は印鑑登録証明書(当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。)
ロ イに掲げるもののほか,官公庁から発行され,又は発給された書類その他これに類するもので,当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの
三 前条第一項第二号に掲げる者 旅券等
四 外国人(日本の国籍を有しない自然人をいい,本邦に在留しているもの(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項の規定により本邦に入国し在留しているものを除く。)を除く。)及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人 第一号又は第二号に定めるもののほか,日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので,第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの(自然人の場合にあってはその氏名,住居及び生年月日の記載があるものに,法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。
 
(取引を行う目的の確認方法)
第八条 法第四条第一項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める方法のうち同条第一項第二号に掲げる事項に係るものは,当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法とする。
(職業及び事業の内容の確認方法)
第九条 法第四条第一項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める方法のうち同条第一項第三号に掲げる事項に係るものは,次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 自然人又は人格のない社団若しくは財団である顧客等 当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法
二 法人である顧客等(次号に掲げる者を除く。) 当該法人の次に掲げる書類(ハに掲げる書類及び有効期間又は有効期限のないニに掲げる書類にあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに,有効期間又は有効期限のあるニに掲げる書類にあっては特定事業者が確認する日において有効なものに限る。)のいずれか又はその写しを確認する方法
イ 定款(これに相当するものを含む。次条第二項第一号において同じ。)
ロ イに掲げるもののほか,法令の規定により当該法人が作成することとされてい
る書類で,当該法人の事業の内容の記載があるもの
ハ 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書(当該法人が設立の登記をしていないときは,当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の事業の内容を証する書類)
ニ ハに掲げるもののほか,官公庁から発行され,又は発給された書類その他これに類するもので,当該法人の事業の内容の記載があるもの
三 (略)
(実質的支配者の確認方法等)
第十条 法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第四号に掲げる事項に係るものは,当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とする。
2 (略)
(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)
第十三条 (略)
2 (略)
3 法第四条第二項の規定による同条第一項第四号に掲げる事項の確認の方法は,次の各号に掲げる法人の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める書類又はその写し及び当該各号に掲げる法人に実質的支配者がある場合にあっては,当該実質的支配者の本人確認書類又はその写し(当該本人確認書類又はその写しに当該実質的支配者の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは,当該本人確認書類又はその写し及び当該記載がある当該実質的支配者の補完書類又はその写し)を確認する方法とする。
一 第十条第二項第一号に掲げる法人 株主名簿,金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書その他これらに類する当該法人の議決権の保有状況を示す書類
二 第十条第二項第二号に掲げる法人 次に掲げる書類(有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに,その他のものにあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに限る。)のいずれか
イ 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書(当該法人が設立の登記をしていないときは,当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人を代表する権限を有している者を証する書類)
ロ イに掲げるもののほか,官公庁から発行され,又は発給された書類その他これに類するもので,当該法人を代表する権限を有している者を証するものハ 外国に本店又は主たる事務所を有する法人にあっては,イ及びロに掲げるもののほか,日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので,当該法人を代表する権限を有している者を証するもの
4 法第四条第二項の規定による資産及び収入の状況の確認の方法は,次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める書類又はその写しの一又は二以上を確認する方法とする。
一 自然人である顧客等 次に掲げる書類
イ 源泉徴収票(所得税法第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票をいう。)
ロ 確定申告書
ハ 預貯金通帳
ニ イからハまでに掲げるもののほか,これらに類する当該顧客等の資産及び収入の状況を示す書類
ホ 当該顧客等の配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)に係るイからニまでに掲げるもの
二 法人である顧客等 次に掲げる書類
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
ハ イ及びロに掲げるもののほか,これらに類する当該法人の資産及び収入の状況を示す書類
(取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等)
第十九条 令第十五条第一項第四号に規定する主務省令で定める取引は,次の各号に掲げるものとする。
一 自動預払機その他これに準ずる機械を通じてされる顧客等と他の特定事業者との間の取引(為替取引のために当該他の特定事業者が行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻しを除く。)
二 保険契約又は共済に係る契約に基づき一定金額の保険料又は共済掛金を定期的に収受する取引
三 当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)第二条第一項に規定する当せん金付証票又はスポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成十年法律
第六十三号)第二条に規定するスポーツ振興投票券の販売及び当該当せん金付証票に係る当せん金品又は当該スポーツ振興投票券に係る払戻金であって二百万円以下のものの交付
四 その代金の額が二百万円を超える法第二条第二項第四十号に規定する貴金属等の売買のうち,当該代金の支払の方法が現金以外のもの
五 法第二条第二項第四十一号に規定する業務で現金を内容とする郵便物の受取及び引渡しに係るもの以外のものに係る取引
2 (略)
(取引記録等の記録事項)
第二十一条 法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める事項は,次の各号に掲げるものとする。
一 口座番号その他の顧客等の確認記録を検索するための事項(確認記録がない場合にあっては,氏名その他の顧客等又は取引若しくは特定受任行為の代理等を特定するに足りる事項)
二 取引又は特定受任行為の代理等の日付
三 取引又は特定受任行為の代理等の種類
四 取引又は特定受任行為の代理等に係る財産の価額
五 財産移転(令第十五条第一項第一号に規定する財産移転をいう。)を伴う取引又は特定受任行為の代理等にあっては,当該取引又は特定受任行為の代理等及び当該財産移転に係る移転元又は移転先(当該特定事業者が行う取引又は特定受任行為の代理等が当該財産移転に係る取引,行為又は手続の一部分である場合は,それを行った際に知り得た限度において最初の移転元又は最後の移転先をいう。以下この条において同じ。)の名義その他の当該財産移転に係る移転元又は移転先を特定するに足りる事項
六・七 (略)