クーリングオフとは,クーリングオフやり方

介護保険法

 
介護保険法(平成9年法律第123 号)(抜粋)
(定義)
第七条 (略)
2~4 (略)
5 この法律において「介護支援専門員」とは,要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)からの相談に応じ,及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス,地域密着型サービス,施設サービス,介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村,居宅サービス事業を行う者,地域密着型サービス事業を行う者,介護保険施設,介護予防サービス事業を行う者,地域密着型介護予防サービス事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって,要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。
6~9 (略)
(介護支援専門員証の交付等)
第六十九条の七 第六十九条の二第一項の登録を受けている者は,都道府県知事に対し,介護支援専門員証の交付を申請することができる。
2~8 (略)
(地域支援事業)
第百十五条の四十五 市町村は,被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに,要介護状態等となった場合においても,可能な限り,地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため,地域支援事業として,次に掲げる事業を行うものとする。
一 被保険者(第一号被保険者に限る。)の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため必要な事業(介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業を除く。)
二 被保険者が要介護状態等となることを予防するため,その心身の状況,その置かれている環境その他の状況に応じて,その選択に基づき,前号に掲げる事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業
三 被保険者の心身の状況,その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握,保健医療,公衆衛生,社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供,関係機関との連絡調整その他の被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う事業
四 被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業
五 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証,その心身の状況,介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ,当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう,包括的かつ継続的な支援を行う事業
2~7 (略)
(地域包括支援センター)
第百十五条の四十六 地域包括支援センターは,前条第一項第二号から第五号までに掲げる事業(以下「包括的支援事業」という。)その他厚生労働省令で定める事業を実施し,地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより,その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。
2 市町村は,地域包括支援センターを設置することができる。
3・4 (略)
5 地域包括支援センターの設置者は,包括的支援事業の効果的な実施のために,介護サービス事業者,医療機関,民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員,高齢者の日常生活の支援に関する活動に携わるボランティアその他の関係者との連携に努めなければならない。
 
6~8 (略)