クーリングオフとは,クーリングオフやり方

消費者基本法

 
消費者基本法(昭和43 年法律第78 号)(抜粋)
(事業者の責務等)
第五条 事業者は,第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基
本理念にかんがみ,その供給する商品及び役務について,次に掲げる責務を有す
る。
一・二 (略)
三 消費者との取引に際して,消費者の知識,経験及び財産の状況等に配慮する
こと。
四・五 (略)
2 (略)
(苦情処理及び紛争解決の促進)
第十九条  地方公共団体は,商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため,苦情の処理のあっせん等に努めなければならない。この場合において,都道府県は,市町村(特別区を含む。)との連携を図りつつ,主として高度の専門性又は広域の見地への配慮を必要とする苦情の処理のあっせん等を行うものとするとともに,多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するよう努めなければならない。
2  国及び都道府県は,商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため,人材の確保及び資質の向上その他の必要な施策(都道府県にあっては,前項に規定するものを除く。)を講ずるよう努めなければならない。
3  国及び都道府県は,商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた紛争が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に解決されるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
(高度情報通信社会の進展への的確な対応)
第二十条  国は,消費者の年齢その他の特性に配慮しつつ,消費者と事業者との間の適正な取引の確保,消費者に対する啓発活動及び教育の推進,苦情処理及び紛争解決の促進等に当たって高度情報通信社会の進展に的確に対応するために必要な施策を講ずるものとする。
(国際的な連携の確保)
第二十一条  国は,消費生活における国際化の進展に的確に対応するため,国民の消費生活における安全及び消費者と事業者との間の適正な取引の確保,苦情処理及び紛争解決の促進等に当たって国際的な連携を確保する等必要な施策を講ずるものとする。
(環境の保全への配慮)
第二十二条  国は,商品又は役務の品質等に関する広告その他の表示の適正化等,消費者に対する啓発活動及び教育の推進等に当たって環境の保全に配慮するために必要な施策を講ずるものとする。
(試験,検査等の施設の整備等)
第二十三条  国は,消費者政策の実効を確保するため,商品の試験,検査等を行う施設を整備し,役務についての調査研究等を行うとともに,必要に応じて試験,検査,調査研究等の結果を公表する等必要な施策を講ずるものとする。
 
   第三章 行政機関等
 
(行政組織の整備及び行政運営の改善)
第二十四条  国及び地方公共団体は,消費者政策の推進につき,総合的見地に立つた行政組織の整備及び行政運営の改善に努めなければならない。
(国民生活センターの役割)
第二十五条  独立行政法人国民生活センターは,国及び地方公共団体の関係機関,消費者団体等と連携し,国民の消費生活に関する情報の収集及び提供,事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談,事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決,消費者からの苦情等に関する商品についての試験,検査等及び役務についての調査研究等,消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関として積極的な役割を果たすものとする。
(消費者団体の自主的な活動の促進)
第二十六条  国は,国民の消費生活の安定及び向上を図るため,消費者団体の健全かつ自主的な活動が促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
 
   第四章 消費者政策会議等
 
(消費者政策会議)
第二十七条  内閣府に,消費者政策会議(以下「会議」という。)を置く。
2  会議は,次に掲げる事務をつかさどる。
一  消費者基本計画の案を作成すること。
二  前号に掲げるもののほか,消費者政策の推進に関する基本的事項の企画に関して審議するとともに,消費者政策の実施を推進し,並びにその実施の状況を検証し,評価し,及び監視すること。
3  会議は,次に掲げる場合には,消費者委員会の意見を聴かなければならない。
一  消費者基本計画の案を作成しようとするとき。
二  前項第二号の検証,評価及び監視について,それらの結果の取りまとめを行おうとするとき。
第二十八条  会議は,会長及び委員をもつて組織する。
2  会長は,内閣総理大臣をもつて充てる。
3  委員は,次に掲げる者をもつて充てる。
一  内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第十一条の二 の規定により置かれた特命担当大臣
二  内閣官房長官,関係行政機関の長及び内閣府設置法第九条第一項 に規定する特命担当大臣(前号の特命担当大臣を除く。)のうちから,内閣総理大臣が指定する者
4  会議に,幹事を置く。
5  幹事は,関係行政機関の職員のうちから,内閣総理大臣が任命する。
6  幹事は,会議の所掌事務について,会長及び委員を助ける。
7  前各項に定めるもののほか,会議の組織及び運営に関し必要な事項は,政令で定める。
(消費者委員会)
第二十九条  消費者政策の推進に関する基本的事項の調査審議については,この法律によるほか,消費者庁及び消費者委員会設置法 (平成二十一年法律第四十八号)第六条 の定めるところにより,消費者委員会において行うものとする。