クーリングオフとは,クーリングオフやり方

金融商品取引法

 
金融商品取引法
 
第一章 総則
 
(目的)
第一条  この法律は,企業内容等の開示の制度を整備するとともに,金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め,金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により,有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし,有価証券の流通を円滑にするほか,資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り,もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。
(定義)
第二条  この法律において「有価証券」とは,次に掲げるものをいう。
一  国債証券
二  地方債証券
三  特別の法律により法人の発行する債券(次号及び第十一号に掲げるものを除く。)
四  資産の流動化に関する法律 (平成十年法律第百五号)に規定する特定社債券
五  社債券(相互会社の社債券を含む。以下同じ。)
六  特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(次号,第八号及び第十一号に掲げるものを除く。)
七  協同組織金融機関の優先出資に関する法律 (平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。)に規定する優先出資証券
八  資産の流動化に関する法律 に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券
九  株券又は新株予約権証券
十  投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号)に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券
十一  投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券
十二  貸付信託の受益証券
十三  資産の流動化に関する法律 に規定する特定目的信託の受益証券
十四  信託法 (平成十八年法律第百八号)に規定する受益証券発行信託の受益証券
十五  法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち,内閣府令で定めるもの
十六  抵当証券法 (昭和六年法律第十五号)に規定する抵当証券
十七  外国又は外国の者の発行する証券又は証書で第一号から第九号まで又は第十二号から前号までに掲げる証券又は証書の性質を有するもの(次号に掲げるものを除く。)
十八  外国の者の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもののうち,内閣府令で定めるもの
十九  金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う第二十一項第三号に掲げる取引に係る権利,外国金融商品市場(第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下この号において同じ。)において行う取引であって第二十一項第三号に掲げる取引と類似の取引に係る権利又は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う第二十二項第三号若しくは第四号に掲げる取引に係る権利(以下「オプション」という。)を表示する証券又は証書
二十  前各号に掲げる証券又は証書の預託を受けた者が当該証券又は証書の発行された国以外の国において発行する証券又は証書で,当該預託を受けた証券又は証書に係る権利を表示するもの
二十一  前各号に掲げるもののほか,流通性その他の事情を勘案し,公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める証券又は証書
2  前項第一号から第十五号までに掲げる有価証券,同項第十七号に掲げる有価証券(同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。)及び同項第十八号に掲げる有価証券に表示されるべき権利並びに同項第十六号に掲げる有価証券,同項第十七号に掲げる有価証券(同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。)及び同項第十九号から第二十一号までに掲げる有価証券であって内閣府令で定めるものに表示されるべき権利(以下この項及び次項において「有価証券表示権利」と総称する。)は,有価証券表示権利について当該権利を表示する当該有価証券が発行されていない場合においても,当該権利を当該有価証券とみなし,電子記録債権(電子記録債権法 (平成十九年法律第百二号)第二条第一項 に規定する電子記録債権をいう。以下この項において同じ。)のうち,流通性その他の事情を勘案し,社債券その他の前項各号に掲げる有価証券とみなすことが必要と認められるものとして政令で定めるもの(第七号及び次項において「特定電子記録債権」という。)は,当該電子記録債権を当該有価証券とみなし,次に掲げる権利は,証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利であっても有価証券とみなして,この法律の規定を適用する。
一  信託の受益権(前項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示されるべきもの及び同項第十二号から第十四号までに掲げる有価証券に表示されるべきものを除く。)
二  外国の者に対する権利で前号に掲げる権利の性質を有するもの(前項第十号に規定する外国投資信託の受益証券に表示されるべきもの並びに同項第十七号及び第十八号に掲げる有価証券に表示されるべきものに該当するものを除く。)
三  合名会社若しくは合資会社の社員権(政令で定めるものに限る。)又は合同会社の社員権
四  外国法人の社員権で前号に掲げる権利の性質を有するもの
五  民法 (明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条第一項 に規定する組合契約,商法 (明治三十二年法律第四十八号)第五百三十五条 に規定する匿名組合契約,投資事業有限責任組合契約に関する法律 (平成十年法律第九十号)第三条第一項 に規定する投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律 (平成十七年法律第四十号)第三条第一項 に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利,社団法人の社員権その他の権利(外国の法令に基づくものを除く。)のうち,当該権利を有する者(以下この号において「出資者」という。)が出資又は拠出をした金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。)を充てて行う事業(以下この号において「出資対象事業」という。)から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利であって,次のいずれにも該当しないもの(前項各号に掲げる有価証券に表示される権利及びこの項(この号を除く。)の規定により有価証券とみなされる権利を除く。)
イ 出資者の全員が出資対象事業に関与する場合として政令で定める場合における当該出資者の権利
ロ 出資者がその出資又は拠出の額を超えて収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配を受けることがないことを内容とする当該出資者の権利(イに掲げる権利を除く。)
ハ 保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第一項 に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約,農業協同組合法 (昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十号 に規定する事業を行う同法第五条 に規定する組合と締結した共済契約,消費生活協同組合法 (昭和二十三年法律第二百号)第十条第二項 に規定する共済事業を行う同法第四条 に規定する組合と締結した共済契約,水産業協同組合法 (昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第十一号 ,第九十三条第一項第六号の二若しくは第百条の二第一項第一号に規定する事業を行う同法第二条 に規定する組合と締結した共済契約,中小企業等協同組合法 (昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の二第七項 に規定する共済事業を行う同法第三条 に規定する組合と締結した共済契約又は不動産特定共同事業法 (平成六年法律第七十七号)第二条第三項 に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利(イ及びロに掲げる権利を除く。)
ニ イからハまでに掲げるもののほか,当該権利を有価証券とみなさなくても公益又は出資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める権利
六  外国の法令に基づく権利であって,前号に掲げる権利に類するもの
七  特定電子記録債権及び前各号に掲げるもののほか,前項に規定する有価証券及び前各号に掲げる権利と同様の経済的性質を有することその他の事情を勘案し,有価証券とみなすことにより公益又は投資者の保護を確保することが必要かつ適当と認められるものとして政令で定める権利
3  この法律において,「有価証券の募集」とは,新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘(これに類するものとして内閣府令で定めるもの(次項において「取得勧誘類似行為」という。)を含む。以下「取得勧誘」という。)のうち,当該取得勧誘が第一項に掲げる有価証券又は前項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利若しくは特定電子記録債権(次項及び第六項,次条第四項及び第五項並びに第二十三条の十三第四項において「第一項有価証券」という。)に係るものである場合にあっては第一号及び第二号に掲げる場合,当該取得勧誘が前項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(次項,次条第四項及び第五項並びに第二十三条の十三第四項において「第二項有価証券」という。)に係るものである場合にあっては第三号に掲げる場合に該当するものをいい,「有価証券の私募」とは,取得勧誘であって有価証券の募集に該当しないものをいう。
一  多数の者(適格機関投資家(有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として内閣府令で定める者をいう。以下同じ。)が含まれる場合であって,当該有価証券がその取得者である適格機関投資家から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合に該当するときは,当該適格機関投資家を除く。)を相手方として行う場合として政令で定める場合(特定投資家のみを相手方とする場合を除く。)
二  前号に掲げる場合のほか,次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合
イ 適格機関投資家のみを相手方として行う場合であって,当該有価証券がその取得者から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合
ロ 特定投資家のみを相手方として行う場合であって,次に掲げる要件のすべてに該当するとき(イに掲げる場合を除く。)。
(1) 当該取得勧誘の相手方が国,日本銀行及び適格機関投資家以外の者である場合にあっては,金融商品取引業者等(第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。次項,第四条第一項第四号及び第三項,第二十七条の三十二の二並びに第二十七条の三十四の二において同じ。)が顧客からの委託により又は自己のために当該取得勧誘を行うこと。
(2) 当該有価証券がその取得者から特定投資家等(特定投資家又は非居住者(外国為替及び外国貿易法 (昭和二十四年法律第二百二十八号)第六条第一項第六号 に規定する非居住者をいい,政令で定める者に限る。)をいう。以下同じ。)以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合に該当すること。
ハ 前号に掲げる場合並びにイ及びロに掲げる場合以外の場合(当該有価証券と種類を同じくする有価証券の発行及び勧誘の状況等を勘案して政令で定める要件に該当する場合を除く。)であって,当該有価証券が多数の者に所有されるおそれが少ないものとして政令で定める場合
三  その取得勧誘に応じることにより相当程度多数の者が当該取得勧誘に係る有価証券を所有することとなる場合として政令で定める場合
4  この法律において「有価証券の売出し」とは,既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘(取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。)のうち,当該売付け勧誘等が第一項有価証券に係るものである場合にあっては第一号及び第二号に掲げる場合,当該売付け勧誘等が第二項有価証券に係るものである場合にあっては第三号に掲げる場合に該当するもの(取引所金融商品市場における有価証券の売買及びこれに準ずる取引その他の政令で定める有価証券の取引に係るものを除く。)をいう。
一  多数の者(適格機関投資家が含まれる場合であって,当該有価証券がその取得者である適格機関投資家から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合に該当するときは,当該適格機関投資家を除く。)を相手方として行う場合として政令で定める場合(特定投資家のみを相手方とする場合を除く。)
二  前号に掲げる場合のほか,次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合
イ 適格機関投資家のみを相手方として行う場合であって,当該有価証券がその取得者から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合
ロ 特定投資家のみを相手方として行う場合であって,次に掲げる要件のすべてに該当するとき(イに掲げる場合を除く。)。
(1) 当該売付け勧誘等の相手方が国,日本銀行及び適格機関投資家以外の者である場合にあっては,金融商品取引業者等が顧客からの委託により又は自己のために当該売付け勧誘等を行うこと。
(2) 当該有価証券がその取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合に該当すること。
ハ 前号に掲げる場合並びにイ及びロに掲げる場合以外の場合(当該有価証券と種類を同じくする有価証券の発行及び勧誘の状況等を勘案して政令で定める要件に該当する場合を除く。)であって,当該有価証券が多数の者に所有されるおそれが少ないものとして政令で定める場合
三  その売付け勧誘等に応じることにより相当程度多数の者が当該売付け勧誘等に係る有価証券を所有することとなる場合として政令で定める場合
5  この法律において,「発行者」とは,有価証券を発行し,又は発行しようとする者(内閣府令で定める有価証券については,内閣府令で定める者)をいうものとし,証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利で第二項の規定により有価証券とみなされるものについては,権利の種類ごとに内閣府令で定める者が内閣府令で定める時に当該権利を有価証券として発行するものとみなす。
6  この法律(第五章を除く。)において「引受人」とは,有価証券の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等(第一項有価証券に係る売付け勧誘等であって,第四項第二号ロに掲げる場合に該当するもの(取引所金融商品市場における有価証券の売買及びこれに準ずる取引その他の政令で定める有価証券の取引に係るものを除く。)をいう。以下同じ。)に際し,次の各号のいずれかを行う者をいう。
一  当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を取得すること。
二  当該有価証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得することを内容とする契約をすること。
三  当該有価証券が新株予約権証券(これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券を含む。以下この号において同じ。)である場合において,当該新株予約権証券を取得した者が当該新株予約権証券の全部又は一部につき新株予約権(これに準ずるものとして内閣府令で定める権利を含む。以下この号において同じ。)を行使しないときに当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得して自己又は第三者が当該新株予約権を行使することを内容とする契約をすること。
7  この法律において「有価証券届出書」とは,第五条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による届出書及び同条第十項の規定によりこれに添付する書類並びに第七条第一項,第九条第一項又は第十条第一項の規定による訂正届出書をいう。
8  この法律において「金融商品取引業」とは,次に掲げる行為(その内容等を勘案し,投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行,優先出資法第二条第一項 に規定する協同組織金融機関(以下「協同組織金融機関」という。)その他政令で定める金融機関が行う第十二号 ,第十四号,第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。)のいずれかを業として行うことをいう。
一  有価証券の売買(デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。),市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引(有価証券の売買にあっては,第十号に掲げるものを除く。)
二  有価証券の売買,市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介,取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)又は代理(有価証券の売買の媒介,取次ぎ又は代理にあっては,第十号に掲げるものを除く。)
三  次に掲げる取引の委託の媒介,取次ぎ又は代理
イ 取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
ロ 外国金融商品市場(取引所金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。以下同じ。)における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
四  店頭デリバティブ取引又はその媒介,取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理(以下「店頭デリバティブ取引等」という。)
五  有価証券等清算取次ぎ
六  有価証券の引受け(有価証券の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に際し,第六項各号に掲げるもののいずれかを行うことをいう。)
七  有価証券(次に掲げるものに限る。)の募集又は私募
イ 第一項第十号に規定する投資信託の受益証券のうち,投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項 に規定する委託者指図型投資信託の受益権に係るもの
ロ 第一項第十号 に規定する外国投資信託の受益証券
ハ 第一項第十六号 に掲げる有価証券
ニ 第一項第十七号 に掲げる有価証券のうち,同項第十六号 に掲げる有価証券の性質を有するもの
ホ イ若しくはロに掲げる有価証券に表示されるべき権利又はハ若しくはニに掲げる有価証券のうち内閣府令で定めるものに表示されるべき権利であって,第二項の規定により有価証券とみなされるもの
ヘ 第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利
ト イからヘまでに掲げるもののほか,政令で定める有価証券
八  有価証券の売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等
九  有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い
十  有価証券の売買又はその媒介,取次ぎ若しくは代理であって,電子情報処理組織を使用して,同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として次に掲げる売買価格の決定方法又はこれに類似する方法により行うもの(取り扱う有価証券の種類等に照らして取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場(第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。)以外において行うことが投資者保護のため適当でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)
イ 競売買の方法(有価証券の売買高が政令で定める基準を超えない場合に限る。)
ロ 金融商品取引所に上場されている有価証券について,当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における当該有価証券の売買価格を用いる方法
ハ 第六十七条の十一第一項の規定により登録を受けた有価証券(以下「店頭売買有価証券」という。)について,当該登録を行う認可金融商品取引業協会が公表する当該有価証券の売買価格を用いる方法
ニ 顧客の間の交渉に基づく価格を用いる方法
ホ イからニまでに掲げるもののほか,内閣府令で定める方法
十一  当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し,口頭,文書(新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので,不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。)その他の方法により助言を行うことを約し,相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約(以下「投資顧問契約」という。)を締結し,当該投資顧問契約に基づき,助言を行うこと。
イ 有価証券の価値等(有価証券の価値,有価証券関連オプション(金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う第二十八条第八項第三号ハに掲げる取引に係る権利,外国金融商品市場において行う取引であって同号ハに掲げる取引と類似の取引に係る権利又は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う同項第四号ハ若しくはニに掲げる取引に係る権利をいう。)の対価の額又は有価証券指標(有価証券の価格若しくは利率その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるもの又はこれらに基づいて算出した数値をいう。)の動向をいう。)
ロ 金融商品の価値等(金融商品の価値,オプションの対価の額又は金融指標の動向をいう。以下同じ。)の分析に基づく投資判断(投資の対象となる有価証券の種類,銘柄,数及び価格並びに売買の別,方法及び時期についての判断又は行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断をいう。以下同じ。)
十二  次に掲げる契約を締結し,当該契約に基づき,金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として,金銭その他の財産の運用(その指図を含む。以下同じ。)を行うこと。
イ 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項 に規定する登録投資法人と締結する同法第百八十八条第一項第四号 に規定する資産の運用に係る委託契約
ロ イに掲げるもののほか,当事者の一方が,相手方から,金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに,当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約(以下「投資一任契約」という。)
十三  投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介
十四  金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として,第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと(第十二号に掲げる行為に該当するものを除く。)。
十五  金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として,次に掲げる権利その他政令で定める権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと(第十二号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く。)。
イ 第一項第十四号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券(同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。)に表示される権利
ロ 第二項第一号又は第二号に掲げる権利
ハ 第二項第五号又は第六号に掲げる権利
十六  その行う第一号から第十号までに掲げる行為に関して,顧客から金銭又は第一項各号に掲げる証券若しくは証書の預託を受けること。
十七  社債,株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)第二条第一項 に規定する社債等の振替を行うために口座の開設を受けて社債等の振替を行うこと。
十八  前各号に掲げる行為に類するものとして政令で定める行為
 
(登録)
第二十九条  金融商品取引業は,内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ,行うことができない。
(契約締結時等の書面の交付)
第三十七条の四  金融商品取引業者等は,金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるときは,遅滞なく,内閣府令で定めるところにより,書面を作成し,これを顧客に交付しなければならない。ただし,その金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し,当該書面を顧客に交付しなくても公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定める場合は,この限りでない。
2  第三十四条の二第四項の規定は,前項の規定による書面の交付について準用する。
(保証金の受領に係る書面の交付)
第三十七条の五  金融商品取引業者等は,その行う金融商品取引業に関して顧客が預託すべき保証金(内閣府令で定めるものに限る。)を受領したときは,顧客に対し,直ちに,内閣府令で定めるところにより,その旨を記載した書面を交付しなければならない。
2  第三十四条の二第四項の規定は,前項の規定による書面の交付について準用する。
(書面による解除)
第三十七条の六  金融商品取引業者等と金融商品取引契約(当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。)を締結した顧客は,内閣府令で定める場合を除き,第三十七条の四第一項の書面を受領した日から起算して政令で定める日数を経過するまでの間,書面により当該金融商品取引契約の解除を行うことができる。
2  前項の規定による金融商品取引契約の解除は,当該金融商品取引契約の解除を行う旨の書面を発した時に,その効力を生ずる。
3  金融商品取引業者等は,第一項の規定による金融商品取引契約の解除があつた場合には,当該金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料,報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価(次項において「対価」という。)の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
4  金融商品取引業者等は,第一項の規定による金融商品取引契約の解除があつた場合において,当該金融商品取引契約に係る対価の前払を受けているときは,これを顧客に返還しなければならない。ただし,前項の内閣府令で定める金額については,この限りでない。
5  前各項の規定に反する特約で顧客に不利なものは,無効とする。
 
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条 (略)
2 適格機関投資家等特例業務(前項各号に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。以下同じ。)を行う者(金融商品取引業者等を除く。)は,あらかじめ,内閣府令で定めるところにより,次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一~八 (略)
3~8 (略)
 
(無登録業者による未公開有価証券の売付け等の効果)
第百七十一条の二  無登録業者(第二十九条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者をいう。以下この項において同じ。)が,未公開有価証券につき売付け等(売付け又はその媒介若しくは代理,募集又は売出しの取扱いその他これらに準ずる行為として政令で定める行為をいう。以下この項において同じ。)を行つた場合には,対象契約(当該売付け等に係る契約又は当該売付け等により締結された契約であって,顧客による当該未公開有価証券の取得を内容とするものをいう。以下この項において同じ。)は,無効とする。ただし,当該無登録業者又は当該対象契約に係る当該未公開有価証券の売主若しくは発行者(当該対象契約の当事者に限る。)が,当該売付け等が当該顧客の知識,経験,財産の状況及び当該対象契約を締結する目的に照らして顧客の保護に欠けるものでないこと又は当該売付け等が不当な利得行為に該当しないことを証明したときは,この限りでない。
2  前項の「未公開有価証券」とは,社債券,株券,新株予約権証券その他の適正な取引を確保することが特に必要な有価証券として政令で定める有価証券であって,次に掲げる有価証券のいずれにも該当しないものをいう。
一  金融商品取引所に上場されている有価証券
二  店頭売買有価証券又は取扱有価証券
三  前二号に掲げるもののほか,その売買価格又は発行者に関する情報を容易に取得することができる有価証券として政令で定める有価証券
 
(審問等に関する調査のための処分)
第百八十七条  内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣は,この法律の規定による審問,この法律の規定による処分に係る聴聞又は第百九十二条の規定による申立てについて,必要な調査をするため,当該職員に,次に掲げる処分をさせることができる。
一  関係人若しくは参考人に出頭を命じて意見を聴取し,又はこれらの者から意見書若しくは報告書を提出させること。
二  鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。
三  関係人に対し帳簿書類その他の物件の提出を命じ,又は提出物件を留めて置くこと。
四  関係人の業務若しくは財産の状況又は帳簿書類その他の物件を検査すること。
 
(裁判所の禁止又は停止命令)
第百九十二条  裁判所は,緊急の必要があり,かつ,公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは,内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより,この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行い,又は行おうとする者に対し,その行為の禁止又は停止を命ずることができる。
2  裁判所は,前項の規定により発した命令を取り消し,又は変更することができる。
3  前二項の事件は,被申立人の住所地又は第一項に規定する行為が行われ,若しくは行われようとする地の地方裁判所の管轄とする。
4  第一項及び第二項の裁判については,非訟事件手続法 (平成二十三年法律第五十一号)の定めるところによる。
 
 第八章 罰則
 
第百九十七条  次の各号のいずれかに該当する者は,十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
一  第五条(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による届出書類(第五条第四項の規定の適用を受ける届出書の場合には,当該届出書に係る参照書類を含む。),第七条第一項,第九条第一項若しくは第十条第一項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書(当該訂正届出書に係る参照書類を含む。),第二十三条の三第一項及び第二項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による発行登録書(当該発行登録書に係る参照書類を含む。)及びその添付書類,第二十三条の四,第二十三条の九第一項若しくは第二十三条の十第一項の規定若しくは同条第五項において準用する同条第一項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。),第二十三条の八第一項及び第五項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による発行登録追補書類(当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。)及びその添付書類又は第二十四条第一項若しくは第三項(これらの規定を同条第五項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)若しくは第二十四条の二第一項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による有価証券報告書若しくはその訂正報告書であって,重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者
二  第二十七条の三第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。),第二十七条の六第二項若しくは第三項(これらの規定を第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。),第二十七条の七第一項若しくは第二項(これらの規定を第二十七条の八第十二項並びに第二十七条の二十二の二第二項及び第六項において準用する場合を含む。),第二十七条の八第八項(第二十七条の二十二の二第二項及び第二十七条の二十二の三第四項において準用する場合を含む。),第二十七条の八第十一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。),第二十七条の十第四項から第六項まで,第二十七条の十一第二項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)又は第二十七条の十三第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公告又は公表に当たり,重要な事項につき虚偽の表示をした者
三  第二十七条の三第二項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付届出書,第二十七条の八第一項から第四項まで(これらの規定を第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書,第二十七条の十一第三項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付撤回届出書,第二十七条の十三第二項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付報告書又は第二十七条の十三第三項及び第二十七条の二十二の二第七項において準用する第二十七条の八第一項から第四項までの規定による訂正報告書であって,重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者
四  第二十七条の二十二の三第一項又は第二項の規定による公表を行わず,又は虚偽の公表を行つた者
四の二  第二十七条の三十一第二項の規定による特定証券情報(同条第三項の規定の適用を受ける特定証券情報の場合には,当該特定証券情報に係る参照情報を含む。),同条第四項の規定による訂正特定証券情報(当該訂正特定証券情報に係る参照情報を含む。),第二十七条の三十二第一項若しくは第二項の規定による発行者情報又は同条第三項の規定による訂正発行者情報であって,重要な事項につき虚偽のあるものの提供又は公表をした者
五  第百五十七条,第百五十八条又は第百五十九条の規定に違反した者
2  財産上の利益を得る目的で,前項第五号の罪を犯して有価証券等の相場を変動させ,又はくぎ付けし,固定し,若しくは安定させ,当該変動させ,又はくぎ付けし,固定し,若しくは安定させた相場により当該有価証券等に係る有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等を行つた者は,十年以下の懲役及び三千万円以下の罰金に処する。
第百九十七条の二  次の各号のいずれかに該当する者は,五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
一  第四条第一項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し,同条第二項の規定による届出を必要とする適格機関投資家取得有価証券一般勧誘又は同条第三項の規定による届出を必要とする特定投資家等取得有価証券一般勧誘について,これらの届出が受理されていないのに当該募集,売出し,適格機関投資家取得有価証券一般勧誘若しくは特定投資家等取得有価証券一般勧誘又はこれらの取扱いをした者
二  第六条(第十二条,第二十三条の十二第一項,第二十四条第七項,第二十四条の二第三項,第二十四条の四の四第五項,第二十四条の四の五第二項,第二十四条の四の七第五項,第二十四条の五第六項及び第二十四条の六第三項において準用し,並びにこれらの規定(第二十四条の六第三項を除く。)を第二十七条において準用する場合を含む。),第二十四条の七第四項(同条第六項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。),第二十七条の三第四項(第二十七条の八第六項(第二十七条の十三第三項において準用する場合を含む。),第二十七条の十一第四項,第二十七条の十三第三項並びに第二十七条の二十二の二第二項及び第三項において準用する場合を含む。)又は第二十七条の二十二の二第四項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定による書類の写しの提出又は送付に当たり,重要な事項につき虚偽があり,かつ,写しの基となつた書類と異なる内容の記載をした書類をその写しとして提出し,又は送付した者
三  第十五条第一項(第二十七条において準用する場合を含む。),第二十三条の八第一項(第二十七条において準用する場合を含む。),第二十七条の三第三項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。),第二十七条の八第七項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)又は第二十七条の八第九項(第二十七条の二十二の二第二項及び第二十七条の二十二の三第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
四  第二十七条の三第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)又は第二十七条の十第四項の規定による公告を行わない者
五  第二十四条第一項若しくは第三項(これらの規定を同条第五項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)若しくは第二十四条第六項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による有価証券報告書若しくはその添付書類,第二十四条の二第一項(第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する第十条第一項の規定による訂正報告書,第二十四条の四の四第一項(同条第三項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)若しくは第四項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による内部統制報告書若しくはその添付書類,第二十四条の四の五第一項(第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する第十条第一項の規定による訂正報告書,第二十七条の三第二項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付届出書,第二十七条の十一第三項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付撤回届出書,第二十七条の十三第二項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付報告書,第二十七条の二十三第一項若しくは第二十七条の二十六第一項の規定による大量保有報告書又は第二十七条の二十五第一項若しくは第二十七条の二十六第二項の規定による変更報告書を提出しない者
六  第二十四条第六項若しくは第二十四条の二第一項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。),第二十四条の四の四第一項(同条第三項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)若しくは第四項(第二十七条において準用する場合を含む。),第二十四条の四の五第一項(第二十七条において準用する場合を含む。),第二十四条の四の七第一項若しくは第二項(同条第三項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。),第二十四条の四の七第四項(第二十七条において準用する場合を含む。),第二十四条の五第一項(同条第三項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)若しくは第二十四条の五第四項若しくは第五項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による添付書類,内部統制報告書若しくはその添付書類,四半期報告書,半期報告書,臨時報告書若しくはこれらの訂正報告書,第二十四条の六第一項若しくは第二項の規定による自己株券買付状況報告書若しくはその訂正報告書,第二十四条の七第一項若しくは第二項(これらの規定を同条第六項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)若しくは第二十四条の七第三項(同条第六項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する第七条第一項,第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による親会社等状況報告書若しくはその訂正報告書,第二十七条の十第一項の規定による意見表明報告書,同条第八項において準用する第二十七条の八第一項から第四項までの規定による訂正報告書,第二十七条の十第十一項の規定による対質問回答報告書,同条第十二項において準用する第二十七条の八第一項から第四項までの規定による訂正報告書,第二十七条の二十三第一項若しくは第二十七条の二十六第一項の規定による大量保有報告書,第二十七条の二十五第一項若しくは第二十七条の二十六第二項の規定による変更報告書又は第二十七条の二十五第四項(第二十七条の二十六第六項において準用する場合を含む。)若しくは第二十七条の二十九第一項において準用する第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正報告書であって,重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者
七  第二十五条第二項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による書類(第二十五条第一項第五号及び第九号に掲げる書類を除く。)の写しの公衆縦覧に当たり,重要な事項につき虚偽があり,かつ,写しの基となつた書類と異なる内容の記載をした書類をその写しとして公衆の縦覧に供した者
八  第二十七条の九第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付説明書又は第二十七条の九第三項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により訂正した公開買付説明書であって,重要な事項につき虚偽の記載のあるものを交付した者
九  第二十七条の六第一項の規定に違反して公開買付けの買付条件等の変更を行う旨の公告を行つた者又は第二十七条の十一第一項ただし書(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に該当しないにもかかわらず,第二十七条の十一第一項本文(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付けの撤回等を行う旨の公告を行つた者
十  第二十七条の二十二の三第二項の規定による通知を行わず,又は虚偽の通知を行つた者
十の二  特定勧誘等について,当該特定勧誘等に係る特定証券情報が提供され,又は公表されていないのに当該特定勧誘等又はその取扱いをした者
十の三  第二十七条の三十二第一項若しくは第二項の規定による発行者情報の提供若しくは公表をしない者又は同条第四項の規定(発行者情報に係る部分に限る。)に違反した者
十の四  第二十九条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行つた者
十の五  不正の手段により第二十九条の登録を受けた者
十の六  第三十六条の三の規定に違反して他人に金融商品取引業を行わせた者
十の七  第四十条の四又は第六十六条の十四の二の規定に違反した者
十一  第百一条の九の規定により発行する株式を引き受ける者の募集(私募を含む。以下この号において同じ。)をするに当たり,重要な事項について虚偽の記載のある目論見書,当該募集の広告その他の当該募集に関する文書を行使した会員金融商品取引所の役員(仮理事及び仮監事を含む。次号において同じ。)又は事業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人
十二  第百一条の九の規定により発行する株式の払込みを仮装するため預合いを行つた会員金融商品取引所の役員若しくは事業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人又は当該預合いに応じた者
十三  第百六十六条第一項若しくは第三項又は第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反した者
第百九十七条の三  第三十八条の二第一号の規定に違反した場合(当該違反が投資運用業(第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。以下この章において同じ。)に関して行われたものである場合に限る。)においては,その行為をした金融商品取引業者等の代表者,代理人,使用人その他の従業者は,五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
第百九十八条  次の各号のいずれかに該当する者は,三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
一  不正の手段により第六十六条若しくは第六十六条の二十七の登録,第三十一条第四項の変更登録又は第五十九条第一項若しくは第六十条第一項の許可を受けた者
二  第三十六条の三,第六十六条の九又は第六十六条の三十四の規定に違反して他人に登録金融機関業務,金融商品仲介業又は信用格付業を行わせた者
二の二  第三十八条第一号の規定に違反した者(当該違反が投資運用業に関して行われたものである場合に限る。)
二の三  第四十二条の七第一項の規定に違反して,報告書を交付せず,若しくは同項に規定する事項を記載しない報告書若しくは虚偽の記載をした報告書を交付した者又は同条第二項において準用する第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者
三  第五十九条第一項又は第六十条第一項の規定に違反して内閣総理大臣の許可を受けないで第五十九条第一項又は第六十条第一項に規定する業務を行つた者
三の二  第五十九条の六又は第六十条の十三において準用する第三十六条の三の規定に違反して他人に第五十九条第一項又は第六十条第一項に規定する業務を行わせた者
四  第八十条第一項又は第百五十五条第一項の規定に違反して金融商品市場を開設した者又は外国金融商品市場における取引を行わせた者
四の二  第百二条の十四の規定に違反して内閣総理大臣の認可を受けないで第八十四条第二項に規定する自主規制業務を行つた者
五  第百一条の九の規定により発行する株式の総数の引受け,払込み若しくは金銭以外の財産の給付又は同条第三号に掲げる事項について,内閣総理大臣,裁判所又は会員の総会に対して虚偽の申述を行い,又は事実を隠ぺいした会員金融商品取引所の役員(仮理事及び仮監事を含む。)若しくは検査役又は株式会社金融商品取引所の取締役若しくは監査役となるべき者
六  第百五十六条の二の規定に違反して金融商品債務引受業を行つた者
六の二  第百五十六条の二十の十六第一項の規定に違反して内閣総理大臣の認可を受けないで連携金融商品債務引受業務を行つた者
七  第百五十六条の二十四第一項の規定に違反して内閣総理大臣の免許を受けないで同項に規定する業務を行つた者
八  第百九十二条第一項又は第二項の規定による裁判所の命令に違反した者
第百九十八条の二  次に掲げる財産は,没収する。ただし,その取得の状況,損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし,当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないときは,これを没収しないことができる。
一  第百九十七条第一項第五号若しくは第二項又は第百九十七条の二第十三号の罪の犯罪行為により得た財産
二  前号に掲げる財産の対価として得た財産又は同号に掲げる財産がオプションその他の権利である場合における当該権利の行使により得た財産
2  前項の規定により財産を没収すべき場合において,これを没収することができないときは,その価額を犯人から追徴する。
第百九十八条の三  第三十八条の二若しくは第三十九条第一項(これらの規定を第六十六条の十五において準用する場合を含む。),第四十一条の二第二号若しくは第五号又は第四十二条の二第一号,第三号若しくは第六号の規定に違反した場合(第三十八条の二第一号の規定に違反した場合にあっては,当該違反が投資運用業に関して行われたものである場合を除く。)においては,その行為をした金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者の代表者,代理人,使用人その他の従業者又は金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者は,三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
第百九十八条の四  第百六条の十第一項又は第三項の規定に違反した者は,二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
第百九十八条の五  次の各号に掲げる違反があつた場合においては,その行為をした金融商品取引業者等,指定親会社,取引所取引許可業者,金融商品仲介業者,信用格付業者,認可金融商品取引業協会若しくは第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会,金融商品取引所,第八十五条第一項に規定する自主規制法人,金融商品取引所持株会社,外国金融商品取引所,金融商品取引清算機関,外国金融商品取引清算機関,証券金融会社若しくは取引情報蓄積機関の代表者,代理人,使用人その他の従業者又は金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者は,二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
一  第四十二条の四,第四十三条の二第一項若しくは第二項又は第四十三条の三の規定に違反したとき。
二  第五十二条第一項,第五十三条第二項,第五十七条の六第一項,第五十七条の二十第二項,第六十条の八第一項,第六十六条の二十第一項又は第六十六条の四十二第一項の規定による業務の停止の処分(第三十条第一項の認可に係る業務の停止の処分を除く。)に違反したとき。
二の二  第五十七条の二十第一項若しくは第二項又は第五十七条の二十一第二項の規定による命令(第五十七条の二十第二項の規定による命令においては,業務の停止の処分を除く。)に違反したとき。
三  第七十四条第一項の規定による停止,変更,禁止若しくは措置(役員の解任の命令を除く。),第七十九条の六の規定による停止若しくは措置,第百五十二条第一項(第百五十三条の四において準用する場合を含む。)の規定による停止,変更,禁止若しくは措置,第百五十三条の二の規定による変更,禁止若しくは措置,第百五十五条の十第一項の規定による停止,変更若しくは禁止,第百五十六条の十七第二項若しくは第百五十六条の二十の十四第二項の規定による停止,第百五十六条の二十の二十二の規定による停止,変更若しくは禁止,第百五十六条の三十二第一項又は第百五十六条の八十三第一項の規定による停止の処分に違反したとき。
四  第百六条の二十八第三項の規定に違反したとき。
第百九十八条の六  次の各号のいずれかに該当する者は,一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
一  第二十九条の二第一項から第三項まで,第三十三条の三,第五十九条の二第一項若しくは第三項,第六十条の二第一項若しくは第三項,第六十六条の二,第六十六条の二十八,第六十七条の三,第八十一条,第百二条の十五,第百六条の十一,第百五十五条の二,第百五十六条の三,第百五十六条の二十の三,第百五十六条の二十の十七,第百五十六条の二十四第二項から第四項まで,第百五十六条の四十又は第百五十六条の六十八の規定による申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれを提出した者
二  第三十八条第一号の規定に違反した者(当該違反が投資運用業に関して行われたものである場合を除く。)又は第六十六条の十四第一号イの規定に違反した者
三  第四十六条の二(第六十条の六において準用する場合を含む。),第四十七条,第四十八条,第六十六条の十六,第六十六条の三十七又は第百八十八条の規定による書類の作成若しくは保存をせず,又は虚偽の書類を作成した者
四  第四十六条の三第一項(第六十条の六において準用する場合を含む。),第四十七条の二,第四十八条の二第一項,第四十九条の三第一項(第六十条の六において準用する場合を含む。),第五十七条の三第一項,第五十七条の十五第一項,第六十六条の十七第一項,第六十六条の三十八,第百五十五条の五,第百五十六条の三十五,第百五十六条の五十七第一項若しくは第百五十六条の七十九第一項の規定による報告書,書類若しくは書面を提出せず,又は虚偽の記載をした報告書,書類若しくは書面を提出した者
五  第四十六条の三第二項(第六十条の六において準用する場合を含む。),第四十八条の二第二項,第四十九条の三第二項(第六十条の六において準用する場合を含む。),第五十七条の三第二項又は第五十七条の十五第二項の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をした者
六  第四十六条の四,第四十六条の六第三項,第四十七条の三,第五十七条の四,第五十七条の五第三項,第五十七条の十六,第五十七条の十七第三項,第六十六条の十七第二項若しくは第六十六条の十八の規定による説明書類若しくは書面を公衆の縦覧に供せず,又は虚偽の記載をした説明書類若しくは書面を公衆の縦覧に供した者
六の二  第六十六条の三十九の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず,若しくは虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し,又は同条の規定による公表をせず,若しくは虚偽の公表をした者
七  第四十六条の六第一項,第五十七条の五第二項,第五十七条の十七第二項,第六十三条第二項若しくは第六項(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)又は第六十三条の三第一項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者
八  第五十条の二第一項若しくは第七項,第五十七条の十八第二項,第六十条の七又は第六十六条の四十第一項若しくは第四項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者
九  第五十条の二第六項又は第六十六条の四十第三項の規定による公告をせず,又は虚偽の公告をした者
十  第五十六条の二,第五十七条の十第一項,第五十七条の二十三,第五十七条の二十六第二項,第六十条の十一,第六十三条第七項,第六十六条の二十二,第六十六条の四十五第一項,第百三条の四,第百六条の六第一項,第百六条の十六,第百六条の二十第一項,第百五十六条の五の四又は第百五十六条の五の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず,又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十一  第五十六条の二,第五十七条の十第一項,第五十七条の二十三,第五十七条の二十六第二項,第六十条の十一,第六十三条第八項,第六十六条の二十二,第六十六条の四十五第一項,第七十五条,第七十九条の四,第百三条の四,第百六条の六第一項(同条第二項において準用する場合を含む。),第百六条の十六,第百六条の二十第一項(同条第二項において準用する場合を含む。),第百六条の二十七(第百九条において準用する場合を含む。),第百五十一条(第百五十三条の四において準用する場合を含む。),第百五十五条の九,第百五十六条の五の四,第百五十六条の五の八,第百五十六条の十五,第百五十六条の二十の十二,第百五十六条の三十四,第百五十六条の八十,第百八十五条の五又は第百八十七条第四号の規定による検査を拒み,妨げ,又は忌避した者
十一の二  第五十七条の二第一項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者
十一の三  第五十七条の二第二項又は第三項の規定による書類の提出をせず,又は虚偽の書類の提出をした者
十一の四  第五十七条の十三の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者
十二  第六十条の十二第三項において準用する第六十条の十一又は第六十五条の三第三項において準用する第五十六条の二第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず,又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十三  第六十条の十二第三項において準用する第六十条の十一又は第六十五条の三第三項において準用する第五十六条の二第一項の規定による検査を拒み,妨げ,又は忌避した者
十四  第六十三条第五項(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
十五  第百五十六条の四十六の規定に違反した者
十六  第百五十六条の五十八の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず,若しくは虚偽の答弁をし,又は検査を拒み,妨げ,若しくは忌避した者
十七  第百五十六条の五十九第一項の規定による命令に違反した者
十七の二  第百五十六条の六十三第一項,第百五十六条の六十四第一項又は第百五十六条の六十五第一項の規定による記録の作成若しくは保存をせず,又は虚偽の記録を作成した者
十七の三  第百五十六条の六十三第二項,第百五十六条の六十四第二項又は第百五十六条の六十五第二項の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をした者
十八  第百八十八条の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をした者
第百九十九条  第七十五条,第七十九条の四,第百六条の六第二項において準用する同条第一項,第百六条の二十第二項において準用する同条第一項,第百六条の二十七(第百九条において準用する場合を含む。),第百五十一条(第百五十三条の四において準用する場合を含む。),第百五十五条の九,第百五十六条の十五,第百五十六条の二十の十二,第百五十六条の三十四,第百五十六条の五十八若しくは第百五十六条の八十の規定による報告若しくは資料を提出せず,又は虚偽の報告若しくは資料を提出した場合においては,その行為をした認可金融商品取引業協会若しくは第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会,金融商品取引所,第八十五条第一項に規定する自主規制法人,金融商品取引所持株会社,商品取引所,商品取引所持株会社,外国金融商品取引所,金融商品取引清算機関,外国金融商品取引清算機関,証券金融会社,第百五十六条の三十八第一項に規定する指定紛争解決機関若しくは取引情報蓄積機関(以下この条において「認可金融商品取引業協会等」という。),金融商品取引所の子会社(第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。),金融商品取引所持株会社の子会社,商品取引所の子会社,商品取引所持株会社の子会社,金融商品取引所に上場されている有価証券若しくは店頭売買有価証券の発行者,外国金融商品取引所の外国金融商品取引所参加者,金融商品取引清算機関若しくは外国金融商品取引清算機関の清算参加者若しくは取引情報蓄積機関と取引情報収集契約を締結した者の代表者,代理人,使用人その他の従業者又は認可金融商品取引業協会等から業務の委託を受けた者(法人である場合にあっては,その代表者,代理人,使用人その他の従業者)は,一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
第二百条  次の各号のいずれかに該当する者は,一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
一  第六条(第十二条,第二十三条の十二第一項,第二十四条第七項,第二十四条の二第三項,第二十四条の四の四第五項,第二十四条の四の五第二項,第二十四条の四の七第五項,第二十四条の五第六項及び第二十四条の六第三項において準用し,並びにこれらの規定(第二十四条の六第三項を除く。)を第二十七条において準用する場合を含む。),第二十四条の七第四項(同条第六項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。),第二十七条の三第四項(第二十七条の八第六項(第二十七条の十三第三項において準用する場合を含む。),第二十七条の十一第四項,第二十七条の十三第三項並びに第二十七条の二十二の二第二項及び第三項において準用する場合を含む。)又は第二十七条の二十二の二第四項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定による書類の写しの提出をせず,又は送付しない者
二  第七条第一項前段,第九条第一項又は第十条第一項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書を提出しない者
三  第十五条第二項(第二十三条の十二第三項において準用し,及びこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。),第十五条第三項若しくは第四項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。),第二十七条の五(第二十七条の八第十項,第二十七条の二十二の二第二項及び第五項並びに第二十七条の二十二の三第五項において準用する場合を含む。)又は第二十七条の十三第四項若しくは第五項(これらの規定を第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
四  第二十三条の四前段,第二十三条の九第一項若しくは第二十三条の十第一項の規定又は同条第五項において準用する同条第一項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書を提出しない者
五  第二十四条の二第一項(第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する第九条第一項,第二十四条の四の五第一項(第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する第九条第一項,第二十四条の四の七第一項(同条第三項において準用し,及びこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。),第二十四条の四の七第四項(第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する第九条第一項若しくは第十条第一項,第二十四条の五第一項(同条第三項において準用し,及びこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。),第二十四条の五第四項(第二十七条において準用する場合を含む。),第二十四条の五第五項(第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する第九条第一項若しくは第十条第一項,第二十四条の六第一項,同条第二項において準用する第九条第一項若しくは第十条第一項,第二十四条の七第一項若しくは第二項(これらの規定を同条第六項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)又は第二十四条の七第三項(同条第六項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正報告書,四半期報告書,半期報告書,臨時報告書,親会社等状況報告書又は自己株券買付状況報告書を提出しない者
六  第二十五条第二項(第二十七条において準用する場合を含む。)又は第二十七条の十四第二項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して書類(第二十五条第一項第五号及び第九号に掲げる書類を除く。)の写しを公衆の縦覧に供しない者
七  第二十七条の七第二項(第二十七条の八第十二項並びに第二十七条の二十二の二第二項及び第六項において準用する場合を含む。),第二十七条の八第八項(第二十七条の二十二の二第二項及び第二十七条の二十二の三第四項において準用する場合を含む。),第二十七条の八第十一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。),第二十七条の十第六項又は第二十七条の十三第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公告又は公表を行わない者
八  第二十七条の八第二項から第四項まで(これらの規定を第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書又は第二十七条の十三第三項及び第二十七条の二十二の二第七項において準用する第二十七条の八第二項から第四項までの規定による訂正報告書を提出しない者
九  第二十七条の九第二項又は第三項(これらの規定を第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して公開買付説明書又は訂正した公開買付説明書を交付しなかつた者
十  第二十七条の十第一項の規定による意見表明報告書又は同条第十一項の規定による対質問回答報告書を提出しない者
十一  第二十七条の十第九項(同条第十項において準用する場合を含む。)若しくは同条第十三項(同条第十四項において準用する場合を含む。)又は第二十七条の二十七(第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。)の規定による書類の写しの送付に当たり,重要な事項につき虚偽があり,かつ,写しの基となつた書類と異なる内容の記載をした書類をその写しとして送付した者
十二  第二十七条の二十九第一項において準用する第九条第一項又は第十条第一項の規定による訂正報告書を提出しない者
十二の二  重要な事項につき第二十七条の三十一第四項の規定による訂正特定証券情報の提供若しくは公表をしない者又は当該訂正特定証券情報につき同条第五項の規定(訂正特定証券情報に係る部分に限る。)に違反した者
十二の三  第三十一条の三の二の規定に違反した者
十三  第三十二条の二第一項(第三十二条の四及び第五十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。)又は第三項の規定による命令に違反した者
十四  第三十九条第二項(第六十六条の十五において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
十五  第三十九条第五項(第六十六条の十五において準用する場合を含む。)の規定による申請書又は書類に虚偽の記載をして提出した者
十六  第百三条の二第一項若しくは第四項又は第百六条の十四第一項若しくは第四項の規定に違反した者
十七  第百六条の三第一項若しくは第四項,第百六条の七第二項,第百六条の十七第一項若しくは第三項,第百六条の二十一第二項,第百五十六条の五の五第一項若しくは第四項又は第百五十六条の五の九第二項の規定に違反した者
十八  第百六条の七第一項,第百六条の二十一第一項又は第百五十六条の五の九第一項の規定による命令に違反した者
十八の二  第百五十六条の四十一第一項の規定に違反した者
十九  第百六十七条の二の規定に違反した者
二十  第百六十八条の規定に違反した者
二十一  第百七十条又は第百七十一条の規定に違反して,表示をした者
第二百条の二  前条第十四号の場合において,犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は,没収する。その全部又は一部を没収することができないときは,その価額を追徴する。
第二百条の三  第百八十五条第二項又は第百八十五条の四第三項において準用する民事訴訟法第二百一条第一項 の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは,三月以上十年以下の懲役に処する。
2  前項の罪を犯した者が,審判手続終了前であって,かつ,犯罪の発覚する前に自白したときは,その刑を減軽又は免除することができる。
第二百一条  次の各号に掲げる違反があつた場合においては,その行為をした金融商品取引業者等,金融機関,第五十九条の規定により許可を受けた者,取引所取引許可業者,金融商品仲介業者,認可金融商品取引業協会,金融商品取引所,第八十五条第一項に規定する自主規制法人,第百六条の三第一項の規定により認可を受けた者,金融商品取引所持株会社,第百六条の十七第一項の規定により認可を受けた者,商品取引所,商品取引所持株会社,外国金融商品取引所,金融商品取引清算機関,金融商品取引清算機関の主要株主(第百五十六条の五の八に規定する主要株主をいう。以下この条において同じ。)若しくは証券金融会社の代表者,代理人,使用人その他の従業者又は金融商品取引業者,金融商品仲介業者若しくは金融商品取引清算機関の主要株主は,一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
一  第三十条第一項の規定による認可を受けないで同項に規定する業務を行つたとき。
二  第三十条の二第一項(第八十七条の二第三項,第八十七条の三第五項,第百六条の三第六項,第百六条の十第五項,第百六条の十七第五項,第百六条の二十四第二項,第百五十五条第二項,第百五十六条の五の五第六項及び第百五十六条の二十の十六第四項において準用する場合を含む。),第五十九条第二項,第六十条第二項,第八十五条第二項又は第百五十六条の六第四項(第百五十六条の十九第四項において準用する場合を含む。)の規定により付した条件に違反したとき。
三  第三十一条第六項の規定に違反したとき。
四  第三十一条の二第五項,第三十三条第一項,第三十三条の二,第四十一条の三から第四十一条の五まで,第四十二条の五,第四十二条の六又は第六十六条の十三の規定に違反したとき。
五  第三十五条第四項の規定による承認を受けないで金融商品取引業並びに同条第一項に規定する業務及び同条第二項各号に掲げる業務以外の業務を行つたとき。
六  第五十二条第一項(第三十条第一項の認可に係るものに限る。)又は第五十二条の二第一項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
七  第六十四条第二項(第六十六条の二十五において準用する場合を含む。)の規定に違反して,外務員の職務を行わせたとき。
八  第六十七条の七,第九十七条又は第百二条の二十一の規定に違反したとき。
九  第八十五条第一項の規定に違反して内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する自主規制法人に第八十四条第二項に規定する自主規制業務の委託を行つたとき。
十  第百六条の七第四項において準用する同条第一項又は第百六条の二十一第四項において準用する同条第一項の規定による命令に違反したとき。
十一  第百六条の二十八第一項(第百九条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反したとき。
十二  第百五十六条の二十七第三項の規定による承認を受けないで第百五十六条の二十四第一項及び第百五十六条の二十七第一項各号に規定する業務以外の業務を行つたとき。
十三  第百五十六条の二十八第一項の規定による認可を受けないで,同項の規定により内閣総理大臣の認可を受けてできることとされる行為をしたとき。
第二百二条  取引所金融商品市場によらないで,取引所金融商品市場における相場(取引所金融商品市場における金融商品の価格又は利率等に基づき算出される金融指標を含む。)により差金の授受を目的とする行為をした者は,一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。ただし,刑法第百八十六条 の規定の適用を妨げない。
2  前項の規定は,次に掲げる取引については,適用しない。
一  金融商品取引業者(第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。以下この項において同じ。)又は第三十三条第一項に規定する銀行,協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が一方の当事者となる店頭デリバティブ取引
二  金融商品取引業者又は第三十三条第一項に規定する銀行,協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が媒介,取次ぎ若しくは代理を行う店頭デリバティブ取引
第二百三条  金融商品取引業者の役員(当該金融商品取引業者が外国法人である場合には,国内における代表者及び国内に設ける営業所又は事務所に駐在する役員。以下この項において同じ。)若しくは職員,認可金融商品取引業協会若しくは第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会若しくは金融商品取引所の役員(仮理事及び仮監事並びに仮取締役,仮執行役及び仮監査役を含む。)若しくは職員又は外国金融商品取引所の国内における代表者(国内に事務所がある場合にあっては,当該事務所に駐在する役員を含む。)若しくは職員が,その職務(金融商品取引業者の役員又は職員にあっては,第七十九条の五十第一項の規定により投資者保護基金の委託を受けた金融商品取引業者の業務に係る職務に限る。)に関して,賄賂を収受し,又はその要求若しくは約束をしたときは,五年以下の懲役に処する。
2  前項の場合において,収受した賄賂は,これを没収する。その全部又は一部を没収することができないときは,その価額を追徴する。
3  第一項の賄賂を供与し,又はその申込み若しくは約束をした者は,三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
第二百三条の二  前条第一項の罪は,日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
2  前条第三項の罪は,刑法第二条 の例に従う。
第二百四条  第七十二条(第七十九条又は第七十九条の十四で準用する場合を含む。),第七十七条の二第七項若しくは第八項(これらの規定を第七十七条の三第四項,第七十八条の七,第七十八条の八第四項又は第七十九条の十三で準用する場合を含む。),第七十九条の四十七,第八十七条の八,第百五十六条の八,第百五十六条の二十の七又は第百五十六条の七十の規定に違反した者は,一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百五条  次の各号のいずれかに該当する者は,六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
一  第四条第四項,同条第六項(第二十三条の八第四項において準用する場合を含む。),第十三条第四項若しくは第五項(これらの規定を第二十三条の十二第二項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。),第十五条第六項(第二十三条の十二第三項において準用し,及びこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する第十五条第二項から第四項まで,第二十三条第二項(第二十三条の十二第五項において準用し,及びこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。),第二十三条の八第三項(第二十七条において準用する場合を含む。)又は第二十四条の二第二項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二  第二十七条の十第八項において準用する第二十七条の八第二項から第四項までの規定又は第二十七条の十第十二項において準用する第二十七条の八第二項から第四項までの規定による訂正報告書を提出しない者
三  第二十七条の十第九項(同条第十項において準用する場合を含む。)若しくは同条第十三項(同条第十四項において準用する場合を含む。)又は第二十七条の二十七(第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。)の規定による書類の写しを送付しない者
四  第二十七条の十五第二項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
五  第二十六条(第二十七条において準用する場合を含む。),第二十七条の二十二第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)若しくは第二項,第二十七条の三十,第二十七条の三十五又は第百九十三条の二第六項の規定による報告若しくは資料を提出せず,又は虚偽の報告若しくは資料を提出した者
六  第二十六条(第二十七条において準用する場合を含む。),第二十七条の二十二第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)若しくは第二項,第二十七条の三十第一項,第二十七条の三十五又は第百七十七条第二号の規定による検査を拒み,妨げ,又は忌避した者
六の二  第二十七条の三十二の二第一項又は第二項の規定による外国証券情報であって,重要な事項につき虚偽のあるものの提供又は公表をした者
六の三  外国証券売出しについて,当該外国証券売出しに係る第二十七条の三十二の二第一項の規定による外国証券情報の提供又は公表をしていないのに当該外国証券売出しに係る有価証券を売り付けた者
六の四  第二十七条の三十二の二第二項の規定による外国証券情報の提供又は公表をしない者
七  第三十条の三,第六十四条第三項若しくは第四項(これらの規定を第六十六条の二十五において準用する場合を含む。)又は第八十五条の二第一項若しくは第二項の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
八  第三十一条の二第八項の規定に違反して,供託を行わなかつた者
九  第三十二条第一項若しくは第二項(これらの規定を第三十二条の四及び第五十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。)の規定による届出書若しくは添付書類を提出せず,又は虚偽の届出書若しくは添付書類を提出した者
九の二  第三十二条第三項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者
十  第三十七条第一項又は第六十六条の十第一項に規定する事項を表示せず,又は虚偽の表示をした者
十一  第三十七条第二項又は第六十六条の十第二項の規定に違反した者
十二  第三十七条の三第一項,第三十七条の四第一項若しくは第三十七条の五第一項の規定に違反して,書面を交付せず,若しくはこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は第三十七条の三第二項,第三十七条の四第二項若しくは第三十七条の五第二項において準用する第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者
十三  第三十七条の三第三項,第四十二条の七第三項,第百三条の二第三項,第百六条の三第三項(第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。),第百六条の十四第三項又は第百五十六条の五の五第三項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者
十四  削除
十五  第六十七条の十八の規定に違反して,虚偽の報告をした者
十六  第八十六条第二項の規定に違反した者
十七  第百三条の三第一項,第百六条の十五又は第百五十六条の五の三第一項の規定による対象議決権保有届出書を提出せず,又は虚偽の記載をした対象議決権保有届出書を提出した者
十八  第百六十一条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による内閣府令に違反した者
十九  第百六十三条若しくは第百六十五条の二第一項若しくは第二項の規定に違反して報告書を提出せず,若しくは虚偽の記載をした報告書を提出し,又は第百六十四条第五項若しくは第百六十五条の二第十項の規定による申立てにおいて虚偽の申立てをした者
二十  第百六十五条,第百六十五条の二第十五項又は第百六十九条の規定に違反した者
第二百五条の二  第百五十六条の四十八若しくは第百五十六条の五十第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず,又は虚偽の記録を作成した者は,百万円以下の罰金に処する。
第二百五条の二の二  次の各号のいずれかに該当する者は,五十万円以下の罰金に処する。
一  第百五十六条の二十の十五の認可を受けないで金融商品債務引受業を廃止した者
二  第百五十六条の六十第一項の認可を受けないで紛争解決等業務(第百五十六条の三十八第十一項に規定する紛争解決等業務をいう。)の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者
三  第百五十六条の八十二第一項の認可を受けないで取引情報蓄積業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者
第二百五条の二の三  次の各号のいずれかに該当する者は,三十万円以下の罰金に処する。
一  第三十一条第一項若しくは第三項,第三十二条の三第一項(第三十二条の四及び第五十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。)若しくは第二項,第三十三条の六第一項若しくは第三項,第三十五条第三項若しくは第六項,第五十条第一項,第五十七条の二第四項若しくは第六項,第五十七条の十四,第五十七条の十八第一項,第六十条の五,第六十三条第三項(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。),第六十三条の二第二項,第三項(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)若しくは第四項,第六十四条の四(第六十六条の二十五において準用する場合を含む。),第六十六条の五第一項若しくは第三項,第六十六条の十九第一項,第六十六条の三十一第一項若しくは第三項,第七十九条の二十七第四項,第百六条の三第五項(第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。),第百五十六条の五の五第五項,第百五十六条の五十五第一項,第百五十六条の五十六,第百五十六条の六十第二項若しくは第百五十六条の八十二第二項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者
二  第三十一条の三,第四十三条の四第一項,第六十六条の六又は第百九十四条の規定に違反した者
三  第三十六条の二第一項又は第六十六条の八第一項の規定に違反した者
四  第三十六条の二第二項又は第六十六条の八第二項の規定に違反して,第三十六条の二第一項又は第六十六条の八第一項の規定による標識又はこれに類似する標識を掲示した者
五  第四十六条の三第三項(第六十条の六において準用する場合を含む。),第四十八条の二第三項,第五十七条の三第三項又は第五十七条の十五第三項の規定による命令に違反した者
六  第五十条の二第十項及び第六十六条の四十第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項 の規定に違反して,調査記録簿等(同項 に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。)に同項 に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず,若しくは記録せず,若しくは虚偽の記載若しくは記録をし,又は同項 の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者
七  第五十六条の四第三項又は第四項の規定に違反した者
七の二  第五十七条の二第五項の規定による書類の提出をせず,又は虚偽の書類の提出をした者
八  第七十九条の三第一項後段の規定に違反した者
九  第七十九条の十六又は第百五十六条の四十五第一項に規定する報告をせず,又は虚偽の報告をした者
十  第七十九条の三十の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
十一  第七十九条の五十二第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず,又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十二  第七十九条の五十三第一項,第百五十六条の六十第三項,第百五十六条の六十一第三項若しくは第百五十六条の八十二第二項の規定に違反して通知をせず,又は虚偽の通知をした者
十三  第七十九条の七十七の規定による報告若しくは資料の提出をせず,又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十四  第七十九条の七十七の規定による検査を拒み,妨げ,又は忌避した者
第二百五条の三  次の各号のいずれかに該当する者は,二十万円以下の罰金に処する。
一  第百七十七条第一号の規定による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して,出頭せず,陳述をせず,若しくは虚偽の陳述をし,又は報告をせず,若しくは虚偽の報告をした者
二  第百八十五条第一項の規定による参考人に対する処分に違反して出頭せず,陳述をせず,又は虚偽の陳述をした者
三  第百八十五条第二項又は第百八十五条の四第三項において準用する民事訴訟法第二百一条第一項 の規定による参考人又は鑑定人に対する命令に違反して宣誓をしない者
四  第百八十五条の三第二項の規定による物件の所持人に対する処分に違反して物件を提出しない者
五  第百八十五条の四第一項の規定による鑑定人に対する処分に違反して鑑定をせず,又は虚偽の鑑定をした者
第二百六条  次の各号に掲げる違反があつた場合においては,その行為をした認可金融商品取引業協会,第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会,投資者保護基金,金融商品取引所,第八十五条第一項に規定する自主規制法人,金融商品取引所持株会社,第百二条の三第一項に規定する親商品取引所等,外国金融商品取引所,金融商品取引清算機関,外国金融商品取引清算機関,証券金融会社又は取引情報蓄積機関の代表者,代理人,使用人その他の従業者は,三十万円以下の罰金に処する。
一  第六十四条の七第四項(第六十六条の二十五において準用する場合を含む。),第六十七条の八第二項,第六十七条の十二,第八十七条の二第一項,第八十七条の三第一項,第百五条第一項,第百六条の二十四第一項,第百四十九条第一項(第百五十三条の四において準用する場合を含む。)又は第百五十六条の十二の三第一項の規定に違反したとき。
二  第六十七条の八第三項前段,第六十七条の十三,第百二十一条,第百二十六条第一項,第百四十九条第二項前段(第百五十三条の四において準用する場合を含む。),第百五十三条の三又は第百五十五条の七の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をしたとき。
三  第六十七条の十四又は第百二十五条の規定による命令に違反したとき。
四  第六十七条の十五第一項,第六十七条の十七第一項,第百二十七条第一項又は第百二十九条第一項の規定による命令に違反したとき。
五  第七十九条の五十五第四項又は第七十九条の五十九第五項の規定に違反して報告をせず,又は虚偽の報告をしたとき。
六  第百二十二条第一項(第百二十三条第一項又は第二項において準用する場合を含む。)又は第百二十四条第一項若しくは第三項の規定に違反して上場したとき。
七  第百二十六条第二項の規定に違反して上場を廃止したとき。
八  第百五十六条の六第三項,第百五十六条の十三又は第百五十六条の十九第三項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をしたとき。
九  第百五十六条の十二,第百五十六条の二十の十又は第百五十六条の二十の二十一第一項の規定に違反したとき。
九の二  第百五十六条の二十の十一又は第百五十六条の二十の二十一第二項若しくは第三項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をしたとき。
十  第百五十六条の二十七第二項又は第百五十六条の二十八第二項若しくは第三項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をしたとき。
十一  第百五十六条の七十二第二項,第百五十六条の七十七第一項又は第百五十六条の七十八の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をしたとき。
十二  第百五十六条の七十四第一項の規定に違反して業務規程を定めず,若しくは内閣総理大臣の認可を受けず,又は内閣総理大臣の認可を受けずに業務規程の変更をしたとき。
第二百七条  法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務又は財産に関し,次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは,その行為者を罰するほか,その法人に対して当該各号に定める罰金刑を,その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一  第百九十七条 七億円以下の罰金刑
二  第百九十七条の二(第十一号及び第十二号を除く。)又は第百九十七条の三 五億円以下の罰金刑
三  第百九十八条(第四号の二及び第五号を除く。)又は第百九十八条の三から第百九十八条の五まで 三億円以下の罰金刑
四  第百九十八条の六(第八号,第九号,第十二号,第十三号及び第十五号を除く。)又は第百九十九条 二億円以下の罰金刑
五  第二百条(第十二号の三,第十七号,第十八号の二及び第十九号を除く。)又は第二百一条第一号,第二号,第四号,第六号若しくは第九号から第十一号まで 一億円以下の罰金刑
六  第百九十八条第四号の二,第百九十八条の六第八号,第九号,第十二号,第十三号若しくは第十五号,第二百条第十二号の三,第十七号,第十八号の二若しくは第十九号,第二百一条(第一号,第二号,第四号,第六号及び第九号から第十一号までを除く。),第二百五条から第二百五条の二の二まで,第二百五条の二の三(第十三号及び第十四号を除く。)又は前条(第五号を除く。) 各本条の罰金刑
2  前項の規定により第百九十七条,第百九十七条の二(第十一号及び第十二号を除く。)又は第百九十七条の三の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は,これらの規定の罪についての時効の期間による。
3  第一項の規定により法人でない団体を処罰する場合には,その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか,法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第二百七条の二  第百九十七条の二第十二号,第百九十八条第五号又は第二百三条第一項に規定する者が法人であるときは,これらの規定は,その行為をした取締役,執行役その他業務を執行する役員又は支配人に適用する。
第二百七条の三  認可金融商品取引業協会,金融商品取引所,第八十五条第一項に規定する自主規制法人又は金融商品取引所持株会社の役員(仮理事及び仮監事並びに仮取締役,仮会計参与,仮監査役及び仮執行役を含む。)は,次の場合においては,百万円以下の過料に処する。
一  第七十三条又は第百五十三条(第百五十三条の四において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反したとき。
二  第百一条の八に規定する資本準備金の額を計上しなかつたとき。
三  第百一条の十第一項又は第四項の規定による通知をしなかつたとき。
四  第百一条の二十第一項の規定による登記をすることを怠つたとき。
五  第百二条の三十一第一項又は第百五条の十六第一項の規定に違反して,議事録を備え置かなかつたとき。
六  第百五条の五第一項の規定に違反して,自主規制委員の過半数を社外取締役から選定しなかつたとき。
七  第百五条の十八の規定による名簿を公衆の縦覧に供することを怠つたとき。
第二百七条の四  次の各号のいずれかに該当する者は,百万円以下の過料に処する。
一  第五十条の二第十項及び第六十六条の四十第六項において準用する会社法第九百四十一条 の規定に違反して,同条 の調査を求めなかつた者
二  第五十条の二第十項及び第六十六条の四十第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項 の規定に違反して,報告をせず,又は虚偽の報告をした者
三  正当な理由がないのに,第五十条の二第十項及び第六十六条の四十第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項 各号又は第九百五十五条第二項 各号に掲げる請求を拒んだ者
四  正当な理由がないのに,第百二条の三十一第二項又は第百五条の十六第二項若しくは第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)に規定する閲覧又は謄写を拒んだ者
第二百八条  有価証券の発行者,金融商品取引業者等,金融商品取引業者の特定主要株主,指定親会社若しくは金融商品仲介業者の代表者若しくは役員,金融商品取引業者,金融商品取引業者の特定主要株主若しくは金融商品仲介業者,外国法人である金融商品取引業者,第五十九条の規定により許可を受けた者若しくは取引所取引許可業者の国内における代表者,信用格付業者の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。),外国法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)である信用格付業者の国内における代表者,認可金融商品取引業協会若しくは第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会の役員(仮理事を含む。)若しくは代表者であつた者,投資者保護基金の役員(仮理事及び仮監事を含む。)若しくは清算人,金融商品取引所若しくは第八十五条第一項に規定する自主規制法人の役員(仮理事,仮取締役及び仮執行役を含む。),代表者であつた者若しくは清算人,外国金融商品取引所の国内における代表者若しくは代表者であつた者,金融商品取引清算機関の代表者若しくは役員,外国金融商品取引清算機関の国内における代表者,証券金融会社の代表者若しくは役員,第百五十六条の三十八第一項に規定する指定紛争解決機関の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。)又は取引情報蓄積機関の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。)は,次の場合においては,三十万円以下の過料に処する。
一  第四条第五項(第二十三条の八第四項において準用する場合を含む。),第四十四条の四(第五十九条の六において準用する場合を含む。),第七十九条の二十六第二項,第七十九条の七十三,第百十九条第一項若しくは第四項又は第百六十一条の二第一項の規定に違反したとき。
二  第二十四条の四の二第一項(同条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)及び第四項において準用し,並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による確認書又は第二十四条の四の三第一項(第二十七条において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正確認書を提出しなかつたとき。
三  第三十一条の二第四項の規定による命令に違反して供託しなかつたとき。
四  第三十一条の四第一項若しくは第二項,第六十四条の七第五項(第六十六条の二十五において準用する場合を含む。),第六十七条の八第三項後段,第六十七条の十六,第七十七条の六第三項,第百五条第二項,第百二十条,第百二十八条,第百三十四条第二項,第百三十五条第二項,第百四十九条第二項後段(第百五十三条の四において準用する場合を含む。),第百五十五条の八第二項又は第百五十六条の十二の三第二項の規定に違反して,届出を怠つたとき。
五  第三十二条の二第二項,第五十一条,第五十一条の二,第五十三条第一項,第五十七条の六第一項,第五十七条の十九,第五十七条の二十一第一項若しくは第四項,第六十条の八第一項,第六十六条の二十第一項,第六十六条の四十一,第七十九条の三十七第五項,第七十九条の七十五,第百五十六条の十六,第百五十六条の二十の十三,第百五十六条の三十三第一項又は第百五十六条の八十一の規定による命令(第五十七条の六第一項,第六十条の八第一項及び第六十六条の二十第一項の命令においては,業務の停止の処分を除く。)に違反したとき。
六  第四十条の二第四項又は第五項の規定に違反して,書面の交付をしなかつたとき。
七  第四十六条の五,第四十八条の三又は第四十九条の四の規定に違反して,準備金を積み立てず,又はこれを使用したとき。
八  第四十九条の五の規定又は第五十六条の三の規定による命令に違反して資産を国内において保有していないとき。
九  第六十七条の十八又は第七十八条の三の規定に違反して,報告を怠つたとき。
十  第六十七条の十九,第七十八条の四又は第百三十条の規定に違反して通知し,又は公表することを怠つたとき。
十一  第六十七条の二十,第七十八条の五,第七十九条の四十一第三項,第七十九条の五十三第二項又は第百三十一条の規定に違反して報告を怠り,又は虚偽の報告をしたとき。
十二  第六十八条第六項,第七十八条の二第二項又は第百五十六条の五十三の規定による名簿を公衆の縦覧に供することを怠つたとき。
十三  第四章の二の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合において,その認可を受けなかつたとき。
十四  第七十九条の三十四第三項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をしたとき。
十五  第七十九条の四十九に規定する業務以外の業務を行つたとき。
十六  第七十九条の七十第一項若しくは第二項に規定する書類を提出せず,又は虚偽の書類を提出したとき。
十七  第七十九条の七十一の規定に違反して経理をしたとき。
十八  第七十九条の八十第一項の規定に違反して,投資者保護基金の残余財産を処分したとき。
十九  金融商品会員制法人の創立総会若しくは会員の総会に対し虚偽の申述をし,又は事実を隠ぺいしたとき。
二十  第八十八条の十一(第百二条の六において準用する場合を含む。),第百一条の三第一項,第百一条の五第一項,第百三十九条の三第一項,第百三十九条の四第一項若しくは第八項,第百三十九条の五第一項,第百三十九条の六第四項,第百三十九条の七第一項,第百三十九条の十三第二項,第百三十九条の十四第一項又は第百三十九条の二十一第二項の規定に違反してこれらの規定に定める書類若しくは書面若しくは電磁的記録を備え置かなかつたとき,又はこれに不正の記載若しくは記録をしたとき。
二十一  第百条の十二第一項若しくは第二項(これらの規定を第百二条の三十六において準用する場合を含む。),第百条の十四第一項(第百二条の三十六において準用する場合を含む。),第百一条の四第二項(第百三十九条の三第五項,第百三十九条の四第四項又は第百三十九条の五第五項において準用する場合を含む。),第百三十九条の三第九項,第百三十九条の十第一項,第百三十九条の十二第二項(第百三十九条の十九において準用する場合を含む。),第百三十九条の十六第一項又はこの法律において準用する会社法 の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り,又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
二十二  第百条の七第二項又は第百条の十四第一項(これらの規定を第百二条の三十六において準用する場合を含む。)の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠つたとき。
二十三  第百条の十七第一項において準用する会社法第六百六十四条 の規定に違反して金融商品会員制法人の財産を分配したとき。
二十四  第百一条の二の規定に違反して組織変更の手続をしたとき。
二十五  第百一条の三第二項,第百一条の五第二項,第百三十九条の三第二項,第百三十九条の四第九項,第百三十九条の五第二項,第百三十九条の六第五項,第百三十九条の七第二項,第百三十九条の十三第三項,第百三十九条の十四第二項又は第百三十九条の二十一第三項の規定に違反して,正当な理由がないのに,書面若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄本若しくは抄本の交付,電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
二十六  第百一条の四(第百三十九条の三第五項,第百三十九条の四第四項及び第百三十九条の五第五項において準用する場合を含む。)又は第百三十九条の十二(第百三十九条の十九において準用する場合を含む。)の規定に違反して会員金融商品取引所の組織変更又は合併をしたとき。
二十六の二  第百五十六条の六十六第二項の規定による公表を怠り,又は虚偽の公表をしたとき。
二十六の三  第百五十六条の六十九の規定に違反して,内閣総理大臣の認可を受けずに,法人の代表者となり,若しくは常務に従事し,又は事業を営んだとき。
二十七  この法律に定める登記(第百一条の二十第一項の規定によるものを除く。)をすることを怠つたとき。
第二百八条の二  次の各号のいずれかに該当する者は,三十万円以下の過料に処する。
一  第七十九条の二十三第二項の規定に違反した者
二  第百六十二条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三  第百六十二条の二の規定による内閣府令に違反した者
四  第百九十三条の三第一項の規定に違反した者
五  第百九十三条の三第二項の規定に違反して,申出をせず,又は虚偽の申出をした者
六  第百九十三条の三第三項の規定に違反して,通知をせず,又は虚偽の通知をした者
第二百八条の三  第八十八条第三項の規定に違反した者は,二十万円以下の過料に処する。
第二百九条  次の各号のいずれかに該当する者は,十万円以下の過料に処する。
一  第二十三条の十三第一項,第三項又は第四項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二  第二十三条の十三第二項又は第五項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定に違反して,書面の交付をしなかつた者
三  第二十四条の四の二第五項(第二十四条の四の八第一項及び第二十四条の五の二第一項において準用し,並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する第六条の規定による確認書の写し又は第二十四条の四の三第二項(第二十四条の四の八第二項及び第二十四条の五の二第二項において準用し,並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する第六条の規定による訂正確認書の写しを提出しなかつた者
四  第二十四条の四の八第一項若しくは第二十四条の五の二第一項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する第二十四条の四の二第一項(同条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)及び第四項において準用し,並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による確認書又は第二十四条の四の八第二項若しくは第二十四条の五の二第二項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する第二十四条の四の三第一項(第二十七条において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正確認書を提出しなかつた者
五  第二十五条第二項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定に違反して書類(第二十五条第一項第五号及び第九号に掲げる書類に限る。)の写しを公衆の縦覧に供しない者
六  第二十七条の二十四の規定に違反して,通知書を交付せず,又は同条に規定する事項を記載しない通知書若しくは虚偽の記載をした通知書を交付した者
六の二  第四十条の五第一項の規定に違反した者
七  第六十条の四第二項,第六十五条第二項又は第六十六条の四十六第二項の規定による命令に違反した者
八  第六十二条第一項若しくは第三項又は第七十九条の十第一項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者
九  第六十二条第二項又は第百八十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず,又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十  第七十九条の十五,第百五十六条の五十四又は第百五十六条の七十六の規定に違反した者
十一  第百八十七条第一号の規定による関係人又は参考人に対する処分に違反して,出頭せず,陳述をせず,虚偽の陳述をし,又は報告をせず,若しくは虚偽の報告をした者
十二  第百八十七条第二号の規定による鑑定人に対する処分に違反して,出頭せず,鑑定をせず,又は虚偽の鑑定をした者
十三  第百八十七条第三号の規定による物件の所持者に対する処分に違反して,物件を提出しない者
 
   第九章 犯則事件の調査等
 
(質問,検査又は領置等)
第二百十条  証券取引等監視委員会(以下この章において「委員会」という。)の職員(以下この章において「委員会職員」という。)は,犯則事件(前章の罪のうち,有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を害するものとして政令で定めるものに係る事件をいう。以下この章において同じ。)を調査するため必要があるときは,犯則嫌疑者若しくは参考人(以下この項において「犯則嫌疑者等」という。)に対して出頭を求め,犯則嫌疑者等に対して質問し,犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し,又は犯則嫌疑者等が任意に提出し若しくは置き去つた物件を領置することができる。
2  委員会職員は,犯則事件の調査について,官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
(臨検,捜索又は差押え)
第二百十一条  委員会職員は,犯則事件を調査するため必要があるときは,委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により,臨検,捜索又は差押えをすることができる。
2  前項の場合において急速を要するときは,委員会職員は,臨検すべき場所,捜索すべき場所,身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により,同項の処分をすることができる。
3  委員会職員は,第一項又は前項の許可状(以下この章において「許可状」という。)を請求する場合においては,犯則事件が存在すると認められる資料を提供しなければならない。
4  前項の請求があつた場合においては,地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は,臨検すべき場所,捜索すべき場所,身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件並びに請求者の官職及び氏名,有効期間,その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨,交付の年月日並びに裁判所名を記載し,自己の記名押印した許可状を委員会職員に交付しなければならない。この場合において,犯則嫌疑者の氏名又は犯則の事実が明らかであるときは,これらの事項をも記載しなければならない。
5  委員会職員は,許可状を他の委員会職員に交付して,臨検,捜索又は差押えをさせることができる。
(通信事務を行う者に対する差押え)
第二百十一条の二  委員会職員は,犯則事件を調査するため必要があるときは,許可状の交付を受けて,犯則嫌疑者から発し,又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物,信書便物若しくは電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し,又は所持するものを差し押さえることができる。
2 委員会職員は,前項の規定に該当しない郵便物,信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し,又は所持するものについては,犯則事件に関係があると認めるに足りる状況があるものに限り,許可状の交付を受けて,これを差し押さえることができる。
3 委員会職員は,前二項の規定による処分をした場合においては,その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。ただし,通知することによつて犯則事件の調査が妨げられるおそれがある場合は,この限りでない。
(臨検,捜索又は差押えの夜間執行の制限)
第二百十二条  臨検,捜索又は差押えは,許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ,日没から日の出までの間には,してはならない。
2  日没前に開始した臨検,捜索又は差押えは,必要があると認めるときは,日没後まで継続することができる。
(許可状の提示)
第二百十三条  臨検,捜索又は差押えの許可状は,これらの処分を受ける者に提示しなければならない。
(身分の証明)
第二百十四条  委員会職員は,この章の規定により質問,検査,領置,臨検,捜索又は差押えをするときは,その身分を示す証票を携帯し,関係者の請求があつたときは,これを提示しなければならない。
(臨検,捜索又は差押えに際しての必要な処分)
第二百十五条  委員会職員は,臨検,捜索又は差押えをするため必要があるときは,錠をはずし,封を開き,その他必要な処分をすることができる。
2  前項の処分は,領置物件又は差押物件についても,することができる。
(処分中の出入りの禁止)
第二百十六条  委員会職員は,この章の規定により質問,検査,領置,臨検,捜索又は差押えをする間は,何人に対しても,許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。
(責任者等の立会い)
第二百十七条  委員会職員は,人の住居又は人の看守する邸宅若しくは建造物その他の場所で臨検,捜索又は差押えをするときは,その所有者若しくは管理者(これらの者の代表者,代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。)又はこれらの者の使用人若しくは同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。
2  前項の場合において,同項に規定する者を立ち会わせることができないときは,その隣人で成年に達した者又はその地の警察官若しくは地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。
3  女子の身体について捜索するときは,成年の女子を立ち会わせなければならない。ただし,急速を要する場合はこの限りでない。
(警察官の援助)
第二百十八条  委員会職員は,臨検,捜索又は差押えをするに際し必要があるときは,警察官の援助を求めることができる。
(調書の作成)
第二百十九条  委員会職員は,この章の規定により質問,検査,領置,臨検,捜索又は差押えをしたときは,その調書を作成し,質問を受けた者又は立会人に示し,これらの者とともにこれに署名押印しなければならない。ただし,質問を受けた者又は立会人が署名押印せず,又は署名押印することができないときは,その旨を付記すれば足りる。
(領置目録又は差押目録)
第二百二十条  委員会職員は,領置又は差押えをしたときは,その目録を作成し,領置物件若しくは差押物件の所有者若しくは所持者又はこれらの者に代わるべき者にその謄本を交付しなければならない。
(領置物件又は差押物件の処置)
第二百二十一条  運搬又は保管に不便な領置物件又は差押物件は,その所有者又は所持者その他委員会職員が適当と認める者に,その承諾を得て,保管証を徴して保管させることができる。
(領置物件又は差押物件の返還等)
第二百二十二条  委員会は,領置物件又は差押物件について留置の必要がなくなつたときは,その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。
2  委員会は,前項の領置物件又は差押物件の返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため,又はその他の事由によりこれを還付することができない場合においては,その旨を公告しなければならない。
3  前項の公告に係る領置物件又は差押物件について,公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは,これらの物件は,国庫に帰属する。
(委員会への報告)
第二百二十三条  委員会職員は,犯則事件の調査を終えたときは,調査の結果を委員会に報告しなければならない。
(財務局等職員の犯則調査)
第二百二十四条  財務局長又は財務支局長は,委員会の承認を得て,財務局又は財務支局の職員のうち,犯則事件の調査を担当する者を指定するものとする。
2  前項の規定により財務局長又は財務支局長が指定した者(以下この章において「財務局等職員」という。)は,委員会職員とみなして第二百十条から前条までの規定を適用する。この場合において,第二百十一条中「委員会」とあるのは「その所属する財務局又は財務支局」と,前二条中「委員会」とあるのは「財務局長又は財務支局長」とする。
3  財務局長又は財務支局長は,前項において読み替えて適用される前条の規定による財務局等職員の報告を受けたときは,委員会にその内容を報告しなければならない。
4  犯則事件の調査に関しては,委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。
5  委員会は,犯則事件の調査に関し,必要があると認めるときは,財務局等職員を直接指揮監督することができる。
(管轄区域外における職務の執行)
第二百二十五条  財務局等職員は,犯則事件の調査をするため必要があるときは,その所属する財務局又は財務支局の管轄区域外においてその職務を執行することができる。
(委員会の告発等)
第二百二十六条  委員会は,犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは,告発し,領置物件又は差押物件があるときは,これを領置目録又は差押目録とともに引き継がなければならない。
2  前項の領置物件又は差押物件が第二百二十一条の規定による保管に係るものである場合においては,同条の保管証をもつて引き継ぐとともに,その旨を同条の保管者に通知しなければならない。
3  前二項の規定により領置物件又は差押物件が引き継がれたときは,当該物件は,刑事訴訟法 (昭和二十三年法律第百三十一号)の規定によつて押収されたものとみなす。
(不服申立ての制限)
第二百二十七条  この章の規定に基づき,委員会,委員会職員,財務局長若しくは財務支局長又は財務局等職員がした処分については,行政不服審査法 による不服申立てをすることができない。
 
金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19 年内閣府令第52 号)(抜粋)
 
(解除までの期間に相当する対価の額)
第百十五条  法第三十七条の六第三項 に規定する内閣府令で定める金額は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める金額とする。
一  法第三十七条の六第二項 に規定する時(以下この項において「解除時」という。)までに投資顧問契約に基づき助言を行わなかった場合 投資顧問契約の締結のために通常要する費用の額に相当する金額
二  投資顧問契約により報酬の額を助言の回数に応じて算定することとしている場合(前号に掲げる場合を除く。) 当該金融商品取引業者等が解除時までに行った助言の回数に応じて算定した報酬の額(その額が当該金融商品取引業者等の助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあっては,その超える部分の額を控除した額)に相当する金額
三  前二号に掲げる場合以外の場合 投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数(解除時において当該契約期間の終期が確定していないときは,当該契約期間の総日数は三百六十五日であるものとみなす。次項において同じ。)で除して得た額に,契約締結時交付書面を受領した日(当該契約締結時交付書面の交付に代えて,当該契約締結時交付書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供された場合にあっては,第九十五条第一項第五号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ,同号イ又はロに定める日)から解除時までの日数を乗じて得た額(その額が当該金融商品取引業者等の助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあっては,その超える部分の額を控除した額)に相当する金額
2  前項第三号の計算において,投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数で除して得た額について生じた一円未満の端数は,切り捨てる。
(適格機関投資家等特例業務に係る届出事項)
第二百三十八条  法第六十三条第二項第八号 に規定する内閣府令で定める事項は,次に掲げる事項とする。
一  法第百九十四条の六第三項 各号に掲げる行為を業として行う場合には,その旨
二  法第六十三条第一項第一号 に掲げる行為に係る業務を行う場合には,次に掲げる事項
イ 当該業務に係る出資対象事業持分の名称
ロ 当該業務に係る出資対象事業持分を取得する適格機関投資家(当該適格機関投資家が二名以上あるときは,そのうち少なくとも一名)の商号,名称又は氏名
三  法第六十三条第一項第二号 に掲げる行為に係る業務を行う場合には,次に掲げる事項
イ 当該業務に係る出資対象事業持分の名称
ロ 当該業務に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家(当該適格機関投資家が二名以上あるときは,そのうち少なくとも一名)の商号,名称又は氏名
 
 
金融商品取引法施行令
 
(顧客が解除を行うことができる契約等)
第十六条の三  法第三十七条の六第一項 に規定する政令で定めるものは,投資顧問契約とする。
2  法第三十七条の六第一項 に規定する政令で定める日数は,十日とする。
 
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(抜粋)
 
Ⅲ-3 諸手続(共通編)
III-3-1 登録
(1)登録申請書の印章
記載上の注意事項にある署名によることができる場合には,代表者が印章を用いる慣習がない場合が該当する。
(2)~(5) (略)
III-3-2 届出
金商法に定める各種届出等の受理又は処理に関しては,以下に掲げる点に留意して取り扱うこととする。
(1)管轄財務局長の管轄区域を越える本店等の位置の変更
① 財務局の管轄区域を越える本店等の位置を変更した届出書を受理した財務局長は,金商業等府令第20 条第2項に規定する当該変更届出書及び金融商品取引業者登録簿のうち当該金融商品取引業者に係る部分と併せてその他の書類として,登録申請書及びその添付書類並びに直前に行った検査の報告書の写しを添付して,新たに登録を行うこととなる財務局長に送付するものとする。
② 上記書類の送付を受けた財務局長は,当該金融商品取引業者の登録を行った場合には従前の登録を行った財務局長に対して登録済通知書の写しを送付するものとする。
③ 登録済通知書の写しの送付を受けた従前の登録を行った財務局長は,当該金融商品取引業者の登録を抹消するものとする。
(2)対象議決権保有届出書の提出に係る留意事項国内に在留する外国人が提出した住民票の抄本(国籍等の記載のあるものに限る。),在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し及び国内に在留しない外国人が提出した本国の住民票の写し又はこれに準ずる書面(英文等の場合には訳文を添付)は,金商業等府令第38 条第1号に規定する「これに代わる書面」に該当する。
(3)廃業等の届出に係る留意事項
① 金融商品取引業者から金商法第50 条第1項第7号,第50 条の2第7項及び金商業等府令第199 条第5号の規定に基づく届出書を受理した場合には,検査を行うなどによって,次の点について確認するものとする。
イ. 届出を行った金融商品取引業者につき,金商法第52 条第1項の規定による登録取消しの事由の存しないこと。
ロ. 顧客に対する債務の弁済が完全に行われる確実な見込みがあること。
ハ. 顧客に対する債権債務の残高照合等の手段により,簿外債務のないことが確認されていること。
② 金融商品取引業者から金商業等府令第199 条第11 号トの規定に基づく届出書の提出があった場合で,金融商品仲介業者に委託を行わなくなった理由が当該金融商品仲介業者が金融商品仲介業務を廃止するためであるときは,当該金融商品仲介業者につき,金商法第66 条の20 第1項の規定による登録取消の事由が存しないことを当該金融商品取引業者が確認しているかを届出書の提出時に確認することとする。