クーリングオフとは,クーリングオフやり方

老人福祉法

 
老人福祉法(昭和38 年法律第133 号)(抜粋)
 
(審判の請求)
第三十二条 市町村長は,六十五歳以上の者につき,その福祉を図るため特に必要があると認めるときは,民法第七条,第十一条,第十三条第二項,第十五条第一項,第十七条第一項,第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。
(後見等に係る体制の整備等)
第三十二条の二 市町村は,前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう,民法に規定する後見,保佐及び補助(以下「後見等」という。)の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため,研修の実施,後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 都道府県は,市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため,前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。
 
社会福祉法(昭和26 年法律第45 号)(抜粋)
 
(都道府県社会福祉協議会の行う福祉サービス利用援助事業等)
第八十一条 都道府県社会福祉協議会は,第百十条第一項各号に掲げる事業を行うほか,福祉サービス利用援助事業を行う市町村社会福祉協議会その他の者と協力して都道府県の区域内においてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を行うとともに,これと併せて,当該事業に従事する者の資質の向上のための事業並びに福祉サービス利用援助事業に関する普及及び啓発を行うものとする。