クーリングオフとは,クーリングオフやり方

消費者安全法

 
消費者安全法(平成21 年法律第50 号)(抜粋)
(事業者に対する勧告及び命令)
第二条 (略)
2~7 (略)
8 この法律において「多数消費者財産被害事態」とは,第五項第三号に掲げる事態のうち,同号に定める行為に係る取引であって次の各号のいずれかに該当するものが事業者により行われることにより,多数の消費者の財産に被害を生じ,又は生じさせるおそれのあるものをいう。
一 消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引であって,事業者が消費者に対して示す商品,役務,権利その他の取引の対象となるものの内容又は取引条件が実際のものと著しく異なるもの
二 前号に掲げる取引のほか,消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引であって,政令で定めるもの
 
(消費者への注意喚起等)
第三十八条 (略)
2 内閣総理大臣は,第十二条第一項若しくは第二項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において,消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために相当であると認めるときは,関係行政機関の長等に対し,消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を提供することができる。
3・4 (略)
(事業者に対する勧告及び命令)
第四十条 (略)
2・3 (略)
4 内閣総理大臣は,多数消費者財産被害事態が発生した場合(当該多数消費者財産被害事態による被害の拡大又は当該多数消費者財産被害事態と同種若しくは類似の多数消費者財産被害事態の発生(以下この条において「多数消費者財産被害事態による被害の発生又は拡大」という。)の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がある場合を除く。)において,多数消費者財産被害事態による被害の発生又は拡大の防止を図るため必要があると認めるときは,当該多数消費者財産被害事態を発生させた事業者に対し,消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引の取りやめその他の必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
 
5 内閣総理大臣は,前項の規定による勧告を受けた事業者が,正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において,多数消費者財産被害事態による被害の発生又は拡大の防止を図るため特に必要があると認めるときは,当該事業者に対し,その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
6~8 (略)
(権限の委任)
第四十六条 内閣総理大臣は,前条第一項の規定による権限その他この法律の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を消費者庁長官に委任する。
2 (略)
 
罰則
 
第五十条  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  第四十一条第一項の規定による禁止又は制限に違反した者
二  第四十二条の規定による命令に違反した者
第五十一条  第四十条第二項又は第五項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第五十二条  第二十五条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十三条  第四十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
第五十四条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第二十三条第二項第一号若しくは第三項又は第二十七条第四項の規定による報告の徴取に対して虚偽の報告をした者
二  第二十三条第二項第二号若しくは第三項若しくは第二十七条第二項若しくは第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して虚偽の陳述をした者
三  第二十三条第二項第三号若しくは第三項又は第二十七条第四項の規定による質問に対して虚偽の陳述をした者
四  第二十三条第二項第四号若しくは第三項又は第二十七条第四項の規定による処分に違反して物件を提出しない者
五  第二十三条第二項第五号若しくは第三項又は第二十七条第四項の規定による処分に違反して物件を保全せず、又は移動した者
第五十五条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一  第五十条及び第五十一条 一億円以下の罰金刑
二  前二条 各本条の罰金刑