クーリングオフとは,クーリングオフやり方

宅地建物取引業法

 
宅地建物取引業法  抜粋
(昭和二十七年六月十日法律第百七十六号)
 
 
(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)
第三十七条の二  宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について,当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において,当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし,事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は,次に掲げる場合を除き,書面により,当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において,宅地建物取引業者は,申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
一  買受けの申込みをした者又は買主(以下この条において「申込者等」という。)が,国土交通省令・内閣府令の定めるところにより,申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において,その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
二  申込者等が,当該宅地又は建物の引渡しを受け,かつ,その代金の全部を支払つたとき。
2  申込みの撤回等は,申込者等が前項前段の書面を発した時に,その効力を生ずる。
3  申込みの撤回等が行われた場合においては,宅地建物取引業者は,申込者等に対し,速やかに,買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。
4  前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは,無効とする。
(損害賠償額の予定等の制限)
第三十八条  宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において,当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し,又は違約金を定めるときは,これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならない。
2  前項の規定に反する特約は,代金の額の十分の二をこえる部分について,無効とする。
(手附の額の制限等)
第三十九条  宅地建物取引業者は,みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して,代金の額の十分の二をこえる額の手附を受領することができない。
2  宅地建物取引業者が,みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは,その手附がいかなる性質のものであっても,当事者の一方が契約の履行に着手するまでは,買主はその手附を放棄して,当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して,契約の解除をすることができる。
3  前項の規定に反する特約で,買主に不利なものは,無効とする。
(瑕疵担保責任についての特約の制限)
第四十条  宅地建物取引業者は,自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において,その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し,民法 (明治二十九年法律第八十九号)第五百七十条 において準用する同法第五百六十六条第三項 に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き,同条 に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
2  前項の規定に反する特約は,無効とする。
(手付金等の保全)
第四十一条  宅地建物取引業者は,宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては,次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ,買主から手付金等(代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであって,契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。以下同じ。)を受領してはならない。ただし,当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき,買主が所有権の登記をしたとき,又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額(既に受領した手付金等があるときは,その額を加えた額)が代金の額の百分の五以下であり,かつ,宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは,この限りでない。
一  銀行その他政令で定める金融機関又は国土交通大臣が指定する者(以下この条において「銀行等」という。)との間において,宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務を負うこととなった場合において当該銀行等がその債務を連帯して保証することを委託する契約(以下「保証委託契約」という。)を締結し,かつ,当該保証委託契約に基づいて当該銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証することを約する書面を買主に交付すること。
二  保険事業者(保険業法 (平成七年法律第百五号)第三条第一項 又は第百八十五条第一項 の免許を受けて保険業を行う者をいう。以下この号において同じ。)との間において,宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務の不履行により買主に生じた損害のうち少なくとも当該返還債務の不履行に係る手付金等の額に相当する部分を当該保険事業者がうめることを約する保証保険契約を締結し,かつ,保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付すること。
2  前項第一号の規定による保証委託契約は,銀行等が次の各号に掲げる要件に適合する保証契約を買主との間において成立させることを内容とするものでなければならない。
一  保証債務が,少なくとも宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務の全部を保証するものであること。
二  保証すべき手付金等の返還債務が,少なくとも宅地建物取引業者が受領した手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでに生じたものであること。
3  第一項第二号の規定による保証保険契約は,次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一  保険金額が,宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額(既に受領した手付金等があるときは,その額を加えた額)に相当する金額であること。
二  保険期間が,少なくとも保証保険契約が成立した時から宅地建物取引業者が受領した手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでの期間であること。
4  宅地建物取引業者が,第一項に規定する宅地又は建物の売買を行う場合(同項ただし書に該当する場合を除く。)において,同項第一号又は第二号に掲げる措置を講じないときは,買主は,手付金等を支払わないことができる。
5  宅地建物取引業者は,次の各号に掲げる措置に代えて,政令で定めるところにより,第一項に規定する買主の承諾を得て,電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって,当該各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものを講じることができる。この場合において,当該国土交通省令・内閣府令で定める措置を講じた者は,当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。
一 第一項第一号に掲げる措置のうち,当該保証委託契約に基づいて当該銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証することを約する書面を買主に交付する措置
二 第一項第二号に掲げる措置のうち,保険証券に代わるべき書面を買主に交付する措置
第四十一条の二  宅地建物取引業者は,自ら売主となる宅地又は建物の売買(前条第一項に規定する売買を除く。)に関しては,同項第一号若しくは第二号に掲げる措置を講じた後又は次の各号に掲げる措置をいずれも講じた後でなければ,買主から手付金等を受領してはならない。ただし,当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき,買主が所有権の登記をしたとき,又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額(既に受領した手付金等があるときは,その額を加えた額)が代金の額の十分の一以下であり,かつ,宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは,この限りでない。
一  国土交通大臣が指定する者(以下「指定保管機関」という。)との間において,宅地建物取引業者が自己に代理して当該指定保管機関に当該手付金等を受領させることとするとともに,当該指定保管機関が,当該宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額の金銭を保管することを約する契約(以下「手付金等寄託契約」という。)を締結し,かつ,当該手付金等寄託契約を証する書面を買主に交付すること。
二  買主との間において,買主が宅地建物取引業者に対して有することとなる手付金等の返還を目的とする債権の担保として,手付金等寄託契約に基づく寄託金の返還を目的とする債権について質権を設定する契約(以下「質権設定契約」という。)を締結し,かつ,当該質権設定契約を証する書面を買主に交付し,及び当該質権設定契約による質権の設定を民法第四百六十七条 の規定による確定日付のある証書をもつて指定保管機関に通知すること。
2  前項第一号の規定による手付金等寄託契約は,次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一  保管される金額が,宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額(既に受領した手付金等で指定保管機関に保管されていないものがあるときは,その保管されていないものの額を加えた額)に相当する金額であること。
二  保管期間が,少なくとも指定保管機関が宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領した時から当該手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでの期間であること。
3  第一項第二号の規定による質権設定契約は,設定される質権の存続期間が,少なくとも当該質権が設定された時から宅地建物取引業者が受領した手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでの期間であるものでなければならない。
4  宅地建物取引業者は,第一項各号に掲げる措置を講ずる場合において,既に自ら手付金等を受領しているときは,自ら受領した手付金等の額に相当する額(既に指定保管機関が保管する金銭があるときは,その額を除いた額)の金銭を,買主が手付金等の支払をする前に,指定保管機関に交付しなければならない。
5  宅地建物取引業者が,第一項に規定する宅地又は建物の売買を行う場合(同項ただし書に該当する場合を除く。)において,前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる措置を講じないとき,第一項各号の一に掲げる措置を講じないとき,又は前項の規定による金銭の交付をしないときは,買主は,手付金等を支払わないことができる。
6  宅地建物取引業者は,次の各号に掲げる措置に代えて,政令で定めるところにより,第一項に規定する買主の承諾を得て,電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって,当該各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものを講じることができる。この場合において,当該国土交通省令・内閣府令で定める措置を講じた者は,当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。
一 第一項第一号に掲げる措置のうち,当該手付金等寄託契約を証する書面を買主に交付する措置
二 第一項第二号に掲げる措置のうち,当該質権設定契約を証する書面を買主に交付する措置
(宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限)
第四十二条  宅地建物取引業者は,みずから売主となる宅地又は建物の割賦販売の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合においては,三十日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し,その期間内にその義務が履行されないときでなければ,賦払金の支払の遅滞を理由として,契約を解除し,又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない。
2  前項の規定に反する特約は,無効とする。
(所有権留保等の禁止)
第四十三条  宅地建物取引業者は,みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行なつた場合には,当該割賦販売に係る宅地又は建物を買主に引き渡すまで(当該宅地又は建物を引き渡すまでに代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けていない場合にあっては,代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けるまで)に,登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。ただし,買主が,当該宅地又は建物につき所有権の登記をした後の代金債務について,これを担保するための抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し,又はこれを保証する保証人を立てる見込みがないときは,この限りでない。
2  宅地建物取引業者は,みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行なつた場合において,当該割賦販売に係る宅地又は建物を買主に引き渡し,かつ,代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けた後は,担保の目的で当該宅地又は建物を譲り受けてはならない。
3   宅地建物取引業者は,みずから売主として宅地又は建物の売買を行なつた場合において,代金の全部又は一部に充てるための買主の金銭の借入れで,当該宅地又は建物の引渡し後一年以上の期間にわたり,かつ,二回以上に分割して返還することを条件とするものに係る債務を保証したときは,当該宅地又は建物を買主に引き渡すまで(当該宅地又は建物を引き渡すまでに受領した代金の額から当該保証に係る債務で当該宅地又は建物を引き渡すまでに弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえていない場合にあっては,受領した代金の額から当該保証に係る債務で弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえるまで)に,登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。ただし,宅地建物取引業者が当該保証債務を履行した場合に取得する求償権及び当該宅地又は建物につき買主が所有権の登記をした後の代金債権について,買主が,これを担保するための抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し,又はこれを保証する保証人を立てる見込みがないときは,この限りでない。
4  宅地建物取引業者は,みずから売主として宅地又は建物の売買を行なつた場合において,当該宅地又は建物の代金の全部又は一部に充てるための買主の金銭の借入れで,当該宅地又は建物の引渡し後一年以上の期間にわたり,かつ,二回以上に分割して返還することを条件とするものに係る債務を保証したときは,当該売買に係る宅地又は建物を買主に引き渡し,かつ,受領した代金の額から当該保証に係る債務で弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けた後は,担保の目的で当該宅地又は建物を譲り受けてはならない。
(不当な履行遅延の禁止)
第四十四条  宅地建物取引業者は,その業務に関してなすべき宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を不当に遅延する行為をしてはならない。
(秘密を守る義務)
第四十五条  宅地建物取引業者は,正当な理由がある場合でなければ,その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなった後であっても,また同様とする。