クーリングオフ・中途解約無料相談からの手続き

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クーリングオフとは,クーリングオフやり方

クーリングオフ・中途解約無料相談について

無料相談時に,関係書類をスキャンしてPDFファイル等でメールに添付しご送信して頂ければ,より具体的に迅速に判断可能

基礎的な法令に反しているか等,速やかに判断。

 
法律的基礎的に,より具体的,正確かつ迅速に。
クーリングオフや中途解約のケースであれば,現存するそれらの契約書関連書類をPDFファイルでメールに添付しご送信頂くか,コピーしてご郵送頂ければ,お客様のご主張にかかる法的根拠,事業者側の不当・不法性等を,特定商取引法に当て嵌めて判断し,解約できるかできないか,解約できるとすればいくら返金されるべきか等,迅速な検討が可能になります。

※1 行政書士は法律により,守秘義務が課せられております。お客様のご依頼や打ち合わせもなく,これらの情報が第3者に漏れる事も,各連絡先に連絡をすることもありません。

手続きの流れ・・日本全国対応。e内容証明で今すぐ送達
発信した時点で,解約の意思表示は為されたことになります。

ご契約され応対行為に法的問題がなく,クーリングオフできる旨の法定書面が交付されていれば,その交付された日を”1日目”とし,8日後まで(例えば1日に交付された場合には,8日の23:59:59までに発信手続きが終わり,e内容証明がデータを受信できれば,8日以内に間に合った事になります。相手方が受け取った時ではありません。)

 正確な判断,回答をする為に,上記のような情報が必要になりますが,期限日の相当時間前に受任できれば,解約できる可能性がございます。あきらめずに初回無料相談をご利用ください。
 
 緊急を要する時こそ,契約に関係する手元にある書類の見やすい写メでも,スキャンしたPDFでもメールに添付して送って頂いた方が,結局判断が早くなり,間に合う確率が高くなります。
 

※相手方へ送達する内容証明郵便の同文のもの(お客様用控え)や,送達がされたことを証明する証明書をお客様の住所に送ってよいかどうか,メールに記載してください。

無料相談から解約通知書作成・送達までの流れ

 
①無料相談から解約の可能性等を確認(どの制度で解約できるか,いくら返金される可能性があるか等)を確定
 
「※ご自分で手続きをされる場合はここで終了(無料)です。」。

 ②当職との書類作成,発送手続きの委任契約(契約書,委任状)
   
 ③当職がクーリングオフ,中途解約等の通知書を作成。
お客様と確認し,相手方事業者,ローン会社等に当職が解約の通知書を発送
※この時,事情によっては,特定記録郵便とFAX送信も一緒に行う場合がございます。
   
④通知書を「発信した時点」で解約の意思表示は有効(法的効力が発生し,クーリングオフが有効になります。)
   
相手方事業者に通知書が送達されます。
  
実際のクーリングオフの電子内容証明郵便通知書現物見本

  お客様にも,同じ内容証明郵便と配達証明書が到着致します。
クーリングオフの内容証明郵便の配達証明書現物見本

 (送達された確たる証拠になります。)
 
※お客様のご自宅にこれらの郵便が届かないように手続きしたい場合は,無料相談時にお申し出ください。これらの郵便物が当職に届くようにし,その後の打ち合わせによってこれらの内容証明郵便の控え等をお渡しするか,pdfファイル等にスキャンしてお客様にメールで送信するか決めましょう。
   
当職からの連絡も,メールやお電話等,お客様のご事情に合わせていたしますので,ご要望が御座いましたら 遠慮なくお申し出ください。
⑥クーリングオフ・中途解約の確認。返金,請求・支払義務消滅

  
 

解決

 
 お金の返金が確認できれば,曇っていて屈辱を感じていたような想いは,晴れ晴れと致します。 同じような失敗は,もう為されないと思いますので,これで事務処理は終了します。 ご要望があれば,最近,どのような業者が行政処分になっている,という最新情報も無料で情報提供いたします。
(※2年前,3年前等の事例は,参考になりませんので,お客様の事件に特化した現時点で有効な解決を図ります。)