Q:中途解約とは,

 
A:契約(法定書面を受領)した後,「9日以上経過」して,かつ,未だサービスを受けていない場合,又は既に一定のサービスを受けた場合に,法令で定められた最大損害賠償額を支払い,当該契約を将来に向かって解除できる,法令で保証された消費者を守る為の制度です。

中途解約の趣旨

 

気が変わることもある,やっぱり飽きたとか,契約以前の説明と実際が違ったとか,・・・解約したい時は,,

 

法令で定められた一定の金額を支払って解約できる,残りの支払い義務は消滅する。

 
 

 消費者が契約金を分割払い又は一括払いをして,かつ,サービスにより1か月若しくは2か月以上の長期期間で当該全サービスを受ける契約をしている場合,法令で定められた一定の金額を負担して,将来に渡って解約し,未受講・未施術部分は返金されるというルール。

 
中途解約の返金額エステ英会話教室等

 法令で定められているのは,エステティックサロン・語学教室・家庭教師・学習塾・結婚相手紹介サービス・パソコン教室。 要は,最初に入会金と称する代金を支払い,その後,サービスを受けながら,毎月一定額を支払うといった形態,若しくは,契約最初に20回分,30回分といった一定金額を支払った上でサービスを受けるという継続的なサービス形態だ。
 
 その契約の途中で解約しようとする場合,問題となるのは,消費者として,例えば,あと30回分当該サービスを受けられる代金を既に支払済みであるのに,今やめたら,その分は返金されるか・・。という問題。
 
 法令では,サービスを受けている途中で解約したくなった場合には,法令で定められた一定の金額(途中でやめる人が支払うべき事業者への損害賠償金額の性質があり,この金額が予め一定額に決められている。)を支払って,「既に支払っている金額が多ければ,その差額の返金を受けられる」と定めた。
 

(法外な賠償をする必要がない)

 
1 そのサービスを将来受けることを辞め,将来そのサービスを受ける為に必要とされていた関連している商品も返品し,以後の支払いをする必要は無くなる。 
 
 ここで,契約の途中で消費者が一方的に解約するのだから,当該事業者に損害が生じる。
 
 法令では,この事業者への損害賠償金額の上限を定めた。
 契約時に,例えば「消費者が契約期間の途中において,自己都合で解約する場合には,事業者は,既払い金の返金を消費者にする必要がないことを,双方は異議なく合意した」という書面に署名押印若しくは記名押印又は記名だけをしていても,この法令が優先される。
 
いわゆる特別な強行規定で消費者を保護するとされているので,このルールを無視して返金されるべき金額が返金されない場合,事業者側が返金しないことにつき正当な理由を立証できない限り,原則として返金義務をのがれることはできない。
 

(継続的なサービス別に中途契約適用条件が異なる)

2 お客様が既に当該サービスについてご契約されていて,当該契約の日(法定書面を受領した日)から9日以上が経過し,かつ,
 

a.まだサービスを受けていない場合,
b.当該サービスの一部分でも受けている場合,

 
 それらの場合ごとに,損害賠償をいくら支払って契約解約できるか,又はいくらの差額金の返金を受けて解約できるのか,事前に計算例を挙げている。
 
 それぞれのサービス別に,中途解約にかかる法令が適用される当該サービスの契約期間・金額,そして解約した場合に事業者が消費者に請求できる最大の損害賠償額等が理解できる。
 
 ただし,計算例・計算方法は例であり,消費者がしたケース事に個別具体的に計算するのが正確だ。 
 
 事業者に法令違反があった場合には,契約後9日以上が経過していてもクーリングオフできる場合,手続きが困難だが他の方法で解約できる場合,全くできない場合も存在する。
 

余談ですが,

 
※当該契約をした事業者が現在法人として機能しているかどうかである。 
例えば,民事再生の申立をされていた,債権者集会が終わっていた,法人の清算手続きが終了していて,当該サービスを引き続き承継して提供している事業者もない,破産申し立てがされている,等の状況可では上記の中途解約制度による返金を受けられなくなる可能性がある。 日頃確認しておくことが必要なのだが,業者が計画的な倒産や逃亡をして,当初から一定のタイミングで,,,としていれば,消費者は泣き寝入りを余儀なくされる場合がある。現在の会社法や商業登記法といった方の死角をついて,会社の機能を悪意に利用させると,返金を現実にするのは難しくなる。
 
長期の契約をした場合には,商業履歴事項全部事項証明書等を定期的に法務局で取得,さらには,土地や建物の登記簿を確認し,変な借金がついてないかなど,確認しておく必要がある。