Q:マンション・不動産・社債や未公開株の強引なセールス,威迫的,欺罔的な投資勧誘に遭っているが,断りきれない,,,お金を支払ってしまったけど,取り返したい。

 
A:現に勧誘を受けていて本心では断りたい場合,法的根拠を示した明確な文書で拒絶すること。
妥協して購入し,キャンセルしたい場合やお金を取り戻したい場合,8日以内ならクーリングオフで,8日過ぎても契約無効により返金を受けられる場合がある。

詐欺的投資勧誘の典型例

複数の勧誘者,販売者及びその関係人で台本通りに

タイミングが良すぎるほどに現れる,「その商品・権利に価値がある」と信用させる為に,

決まって「X」なる勧誘業者,「Y」なる販売業者が電話や訪問等をして営業をしてきます。
事前にお客様のご自宅「A」へ,「価値が高いとされる商品「Z」」のカタログが送付されていたり,チラシがポストに入っていたり・・・・。

 
 このような体制にして欺瞞的な行為にでるのは,個別業法の罰則処分や刑法の詐欺罪の立証を困難にする為で,あくまでY販売業者の行為が問題であって,Yの違法行為を立証する必要があり,Yが単純に販売しただけであれば,あとはAとXとの個人的な問題,という構図を作りたい為と考えられる。
 
 Xは,Yのカタログ商品Zは,希少価値,将来価値があって,かつ「今,そのカタログを持っているAさんしか買えない」,「3年前からこの辺りの方に届いていると聞いて,ずっと探していたんです」「30万円でYから購入できると思われます,Aさんが購入後,300万円で私共XがAさんから直ちに買い取ります。」と,つまりAさんは,数ある中から選ばれた方であり,かつ当該商品に相当価値があると認識させるように働きかける。 一瞬で270万円も利益を得られることになると信じ込ませる。
 
 このYが,世界的に有名で実力のある顕著な会社である旨,経済産業省 通商部と名乗るBからもAさんに電話が入る。 Aさんは,これに驚愕して信用し30万円でZを購入してしまう。
 その後,全員連絡が取れなくなる。
 
 このように,複数の者がそれぞれのパートを担い,消費者の正常な判断を鈍化させ
「私は選ばれた者」+「商品には特別な価値がある」=「短期間で相当の金儲けになる」
との思考を消費者自身に信じ込ませる手法だ。
 
 国民生活センター,消費生活センター等へ寄せられた全国消費者生活情報ネットワーク・システムの統計データによれば,被害相談件数として,平成21年度:5,194件,平成22年度:11,801件,平成23年度:21,751件,平成24年度:16,572件であり,この件数の内,このZなる投機商品の多数を占めるのは,以下のとおり。

(本HPで説明上の投機商品)
未公開株(ニュースや経済情勢上タイムリーなもの,ex風力・火力発電等),公社債や集団投資スキーム(ファンド)持分(電気自動車開発会社,レアメタル事業会社,放射能除去事業会社等),温泉付き有料老人ホームの利用権,天然ガス施設運用権,国内での取り扱いの少ない外国通貨(イラク,アフガニスタン,スーダン,リビア,コンゴ,シリア,イエメン,ウズベキスタン等の外国通貨)への投資,iPS 細胞の特許権の知的財産分与譲渡権,カンボジアの土地使用権,CO2(二酸化炭素)排出権取引,シェールガス採掘施設運用権,カラオケ著作権,鉱泉権(温泉の採取・利用・管理)及びこれらに類似する商品


一度騙された人の名簿に連絡し,

被害者の被害金を回収する名目でさらに騙す

 Xは,それらしい公共機関や著名企業団体に似た名称を用い,被害に遭った方の名簿や情報等を参照して,電話連絡の方法で,Aさんが被害に遭った事があることを前提に,その被害金が現に隠匿されている場所,海外の銀行口座等が判明したから,これを取り返す事ができるとし,

 
 既に数十人の被害者が被害金還付組合を作っていて,あと10日程度で返金手続きが執られることになっているが,Aさんも被害者であることが判明したので,至急連絡した次第であって,Aさんも当該組合に加入して被害金を取り戻したらどうか? という勧誘をしてきます。 さらにAさん宅には,この組合に加入して返金を受けた元被害者だとするYからも電話が,,組合に加入を勧めます。 追ってXが,「加入の条件として, 1口○○万円の3口で60%の返金,5口で90%の返金」等と条件を提示しさらにファンドの購入を勧誘され,振り込んでしまう,といったものです。
 
 ここにある心理的トリックは,「今回の振込をすることで,何らかの利点を得られて,自動的に前回騙されたお金が戻ってくる」と信じ込ませていることです。
 
 騙された人は,また騙されやすい,というのが通説で,前回騙された無念を逆手にとって,励まし,同調し,そして被害を回復させられるのは,自分たちだけだ,と信じ込ませます。
 その手法は,「(年末年始)の被害回復スペシャル番組で・・」とか,「政府の特別秘密指定の情報から得られた」とか,その日その時の注目されたニュースの内容に,タイムリーなストーリーで信憑性をもって近づいてきます。
 家に知らないパンフレットが送られてきていて,「・・・・パンフレットが届いていますか?」との電話がかかってきたら,要注意です。