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当事務所は,中小企業庁の指定する事業復活支援金の登録確認機関です。

2022年5月31日が申請の期限です。

これまで,「一時支援金又は月次支援金」を受給していない法人,個人事業者,又は主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の方も,当事務所で事前確認手続きができます。)
事前確認も申請手続きも全ての代行を承ります。
申請受付は2022531日までです。
わからないことは,「ご相談」メールフォームや,事務所のメールアドレス宛てに直接ご質問頂けますと助かります。
(初回のメール相談は無料とさせて頂きます。)
 

わかりやすい事業復活支援金の受給額は以下のとおりです。

Q.いくらもらえる(支給される)でしょうか?

1. 法人(株式会社等の場合)
 

①まず,過去の5カ月間合計の売上が多かった期間を以下の3つの期間から選択します。その際は,税務申告書類を確認して売り上げを5カ月間足してみましょう。
a. 2018 11 月から 2019 年3月まで,
b. 2019 11 月から 2020 年3月まで,
c. 2020 11 月から 2021 年3月まで,
の期間のうち,申請者が選択できます。
(この選択した期間を「基準期間」としています。)
 
 例:aの2018年11月から2019年3月を基準期間として,各月の売上の合計を仮に1,500万円(以下「✕」)とします。(毎月300万円だったとします。)
 
②続いて,2021年11月から2022年3月の間の売上金が少ない月を選びます。(この選択した月を「対象月」としています。)
 例:2022年2月を対象月とします。(売上は,120万円でした。)
ここで,注意するのは,この対象月に対応する基準期間の月(「基準月」としています。)は,上記①の例ですと,2019年の2月となります。
この2019年2月の売上は,上記例では,300万円でした。

この基準月の売上金300万円より30%から50%以上の対象月(2022年2月)の売上の減少が支給最低条件とされていることです。

 
 上記例では,
 
 例:2022年2月の売上金を仮に 100万円とします。
   (この該当月の売上金100万円の5倍の金額を(以下「Y」)とします。
 そうしますと,2019年2月の売上金300万円に対して,100万円は,約67%の減少となりますので,支給の対象となります。
年間1億円以下の売上の場合は,上限支給額は100万円です。       
 
③支給対象でしたので,実際に支給される金額を以下の公式に当てはめてみましょう。
 
X(基準期間の合計売上額)ーY(対象月の売上金の5倍)=Z(支給される金額)
 
 
1,500万円ー(100×5)=1,000万円  
∴支給上限額は100万円ですので,100万円が支給されます。
 

2. 個人事業主の場合。
 

 個人事業主の青色一般申告(複式簿記による申告)をされている場合の考え方や計算方法は,上記(1)の法人の場合と同じです。

 そうではなく,白色申告等,毎月の売上金が税務申告書類に記載されていない申告をしている場合,いくらもらえるかという分かりやすい計算方法以下のようになります。
 
①まず,売上金の多かった基準期間を選定するのですが,それと同時に,税務申告書類を確認して,各年間の売上高(12か月分の合計)を確認します。通常は申告書類の左上(一番上)に記載してある年間売上金の総額になります。 そして,各年年間の各を求めましょう。
 
基準期間として
a. 2018 11 月から 2019 年3月まで,
b. 2019 11 月から 2020 年3月まで,
c. 2020 11 月から 2021 年3月まで,
 
のいずれかを売上金の多かった期間をマークしておきます。
 
年間売上金と平均月額売上金を計算し,例えば以下の金額だったとします。

  年間売上金 平均月額売上金
2018年 960万円 80万円
2019年 840万円 70万円
2020年 720万円 60万円

 
②また,同時に2021年11月,12月,そして
2022年1月,2月,3月の中から,
最も売り上げの少なかった月を選定しておきます。
→仮に2022年2月の売上金が34万円だったします。(「対象月」とします。)
 
そうしますと,2018年の平均月額売上金が最も多い売上ですが,2022年2月の売上金を対象月の売上金としましたので,2019年の2月を基準月として,以下の公式で計算します。
この場合,基準期間は,この該当月に対する基準月が含まれるa.の,
a. 2018 11 月から 2019 年3月まで,となります。
 
2019年の平均月額売上金は上記の例では,70万円でした。
ここで,2022年2月の34万円の売上金は,
この70万円の51.5%減額となっています。
50%以上減額していますので,
個人事業主の最大支給額となる50万円の支給対象となります。
 
③支給対象でしたので,実際に支給される金額を以下の公式に当てはめてみましょう。
 
X(2018年の平均月額売上金の2倍+2019年の平均月額売上金の3倍)ーY(対象月の売上金の5倍)=Z(支給される金額)
 
(80万円×2+70万円×3)ー(34万円×5)=支給される金額
370万円ー170万円=200万円
  
∴支給上限額は50万円ですので,50万円が支給されます。
(※上記Zが支給上限額よりも少ない金額が算出された場合は,その金額になります。ただし,基準月の売上金と比較して対象月の売上金が30%以上減少していることが支給条件となります。30%から50%の間の減少率だった場合には,支給上限額は30万円となります。)
 

対象となる業種は?

(対象業種)
今回の対象業種は,はば広く,公共法人や風俗営業法にかかる性風俗関連特殊営業事業者,政治団体,宗教法人以外は,ほぼ全職種,個人事業主が対象になります。
たとえば,社交飲食店であるキャバクラ,ホストクラブ,飲食店のレストラン,イベンター,食品店,商店,交通機関,卸売業,輸出業者,タクシードライバー,農業従事者,海運業者,倉庫業者等などのおよそ国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請による,消費の減少,受注の減少,小売業,その他サービス業,一人親方,とび職,各種フリーの仕事の減少により売り上げが30%以上減少した等,さまざまな業種も方が受給できます。
 
自分の雇用形態,勤務形態により,実質的には個人事業主であり,これを雑所得や給料収入として申告していた方も対象になります。たとえば,本来税法上自営業者の「個人事業主」である夜のお勤めの方,キャストさん,ホストさん,司会業,各種配達,運搬業,代行業,花屋さんの方など,申請可能です。
 
売上減少の理由が,以下のような法人・個人事業主になります。
ほとんどの場合に当てはまると考えられます。
 

(需要の減少による影響を受けたと考えられる主な理由等)
国や地方自治体による,自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う,自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
国や地方自治体による要請以外で,コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う,自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
消費者の外出・移動の自粛や,新しい生活様式への移行に伴う,自らの財・サービスの個人需要の減少
海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う,自らの財・サービスの海外現地需要の減少
コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う,自らの財・サービスの個人消費機会の減少
顧客・取引先※16 又はのいずれかの影響を受けたことに伴う,自らの財・サービスへの発注の減少
供給の制約による影響
コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う,自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う,自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約
国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う,自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約

上記のような理由,事象,影響による売り上げの減少が受給対象になります。

特例申請

(以下の場合でも申請可能な場合がありますので,ご相談ください,)
上記の基準期間の確定申告書が無い場合,
2019年以降に新規開業した場合,
個人事業主で,雑所得又は給与所得で確定申告をしたり,税務署で申告したりしたのではなく,市町村区役所において住民税の申告書を記載して申告し,それらの収入(売上)や支払いを現金で受け渡ししているため,請求書や売上台帳,金融機関の通帳やネットの取引履歴画面等が無い場合も,あきらめずにご相談ください。
 

支給される金額

法人(年間売上高5億円超)の場合は,最大250万円の給付を受けられます。年間売上高1億円超えは150万円,1億円以下の場合は100万円,個人事業主は50万円等と定められています。
※売上の減少が30%から50%で変動します。
 

申請に必要な主な書類

(下記書類を事前に当事務所へメールでPDFや写真などで送って頂ければ受給できるかの可能性を確認でき,されにそのまま事前確認や代行申請が可能です。)
 
1.本人確認書類 下記より1
・運転免許証(両面),マイナンバーカード(オモテ面),写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面),在留カード,特別永住者証明書,外国人登録証明書,身体障害者手帳,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳,住民票及びパスポート,住民票及び各種健康保険証
 
2.税務書類
 
①法人の方 : 株式会社等の法人の場合(基準期間の2期分)
(1)確定申告書別表一の控え (2期分事業年度最低2枚)
(2)法人事業概況説明書の控え(2期分事業年度最低4枚(両面))
(3)商業登記簿履歴事項全部事項証明書
②個人事業主の場合(基準期間の2年分)
(1)確定申告書の「収支内訳書(2枚)」又は青色申告決算書「月別売上(収入)金額及び仕入れ金額のページを入れて,(4枚)」,又は白色申告書の控え
(2)申告書B
 
※税務署の収受日付印の押印が必要です。(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていることが必要です。なお,e-Taxによる申告であって,受付日時が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」の添付をお願いいたします。
 
3.対象月の売上台帳等売上金がわかるもの
当事務所では,原則として上記の対象月と売上を比較する基準月の売上台帳や売上伝票等の売上金額のわかるものを確認させて頂きて,事前確認を致しております。
(不足する財務書類はこちらで作成できます。)
 
 また,こちらの事務所で,申請入力の代行申請が可能です。
4.宣誓・同意書 こちらでダウンロードLinkIcon宣誓同意書.pdfできます。
(個人事業主の方は,日付と氏名を記載します。)
 

当事務所への費用について

事前確認だけの場合には,給付される金額の6%(税込)となります。
事業復活支援金の申請HPでの申請代行も全ての代行をお任せ頂く場合には,給付される金額の10%(税込み)となっております。
お見積り書の公式なフォームをメールで送りますので,事前にお振込によりお支払い頂いております。
それなりの相当の確認をして申請いたします。
もしも何らかの理由で受給できなかった場合には,この受領した全額をご返金する事をお約束させて頂きます。
 
事業復活支援金の申請HPは,こちらです。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
 
PDF等で送れない方も一度ご相談くださいませ。
その場合には,事務所に上記証明書類のコピーを郵送いただくか,持参いただくか,Skype等でOnline相談をして画面に見せて頂くなど,対応を一緒に考えましょう。 
 
今後とも宜しくお願い致します。
 
令和4年3月21日
特定行政書士 成田 新一



法務相談(Free Consultation)

初回のお電話,E-mailによるご相談は,無料です。

お問合せ(Contact Us)

お問合せは,無料で対応しております。
事務所電話:050-3746-3110
(Would you please feel free to call us.)

E-mailとFormによる相談

初回のメール相談は無料です。
Email : info @ shinichi - narita . tokyo.jp
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ご面談,オンライン相談は有料です。

ご面談による相談,オンライン相談は概ね1時間11,000円(税込)になります。多少時間が長くなっても追加の請求はありません。 お客様の会社,ご自宅やお近くまで出張する場合は,現地までの交通費の実費と別途日当が必要になる場合がありますのでお問合せ下さい。(interview or Online consultation : the first 1 hour is 11,000 yen.)


アクセス

高輪ゲートウェイ駅又は泉岳寺駅から徒歩2分,各線品川駅 高輪口 徒歩7分 (2 minutes walk from Takanawa Gateway St. , or Sengakuji St. (Asakusa Line) or else 7minutes walk from Takanawa Exit Shinagawa St. )