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【月次支援金事前確認に必要な(ご送信頂きたい)スキャンしたPDFファイル又はスマホで撮った写真(書類,証明書)等】※2021年4月・5・6・7・8月分の事前確認及び申請は終了しています。2021年9月分は11月30日が申請期限です。同事前確認は11月25日までです。2021年10月分は,2022年1月7日が申請期限です。同事前確認は,2021年12月28日までとなっております。

※書類は,綺麗に見えれば,PDFでも.jpeg(写真)でもOKです。コピーの郵送でも可能です。

※パソコン操作ができない方は,必要書類を全部コピーして,レターパック等で郵送してください。 申し込み手続きのパソコン申請手続きも,事前認証も,全部,当事務所でお手伝いさせて頂きます。(別途費用が必要になりますので,お電話くださいませ。)

【確認に必要な(ご送信頂きたい)スキャンしたPDFファイル,.jpeg(写真)(書類)等】  
1. 2019年と2020年の確定申告書の控え(税務署の受領印があるもの,電子申請送信確認ページがあるもの)
 
  (1)株式会社等の法人の場合
    ①確定申告書別表一の控え (直近2期分事業年度最低2枚)
    ②法人事業概況説明書の控え(直近2期分事業年度最低4枚(両面))
 
  (2)個人事業主の場合
    ①確定申告書の「収支内訳書(2枚)」又は青色申告決算書「月別売上(収入)金額及び仕入れ金額のページを入れて,(4枚)」
    ②申告内容確認票B
 
※税務署の収受日付印の押印が必要です。(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていることが必要です。なお,e-Taxによる申告であって,受付日時が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」の添付をお願いいたします。
 
 
2. 現時点で,2021年の対象月の売上台帳等の売り上げのわかる書類 
    (1)当該対象月とした月の売上台帳,帳簿類,通帳のPDFファイル又は鮮明に確認できる写真ファイルjpeg等をメールに添付して送信してください。
   (これらの帳簿類が無い場合,送信できない場合は教えてください。)
 
3. 2019年1月〜2021年の対象月までの売上台帳,帳簿類,通帳の有無の情報(あればOKです。なければない理由を教えてください。)
 
例:領収書を発行した等。
 
4. 《個人事業者》本人確認書類
 (運転免許証やマイナンバーカード,住民基本台帳カードなど)
5. 《法人》登記事項証明書
 
6. 宣誓・同意書
 
 
【以下,お願い事項です。】
 
a. できる方は,各ファイル名を単に数字にしてください。スキャンしたPDFファイルやスマホで撮った写真jpegファイルを,→ 1.jpeg, 2.pdf等とファイル名を数字に。その上で圧縮してメールに添付して送ってください。 ファイル名を漢字で丁寧に文書の名前を入れても,文字化けして確認できない場合がございます。その上で,メールや別ファイルに,送っていただいたファイルの解凍後の番号別ファイルの内容の名前の一覧を記載して頂きますと大変ありがたいです。
 
b. メールでの,ファイルを圧縮しての送信が難しい場合は,別の方法を連絡しますので,その旨メールでご連絡ください。One Driveなどクラウドサービスのお客様専用URL送りますので,自由にアップロードして頂きますので。
 
c. 存在しない,若しくは提示できない書類がある場合は,その理由を簡単に教えてください。
 
d. 本手続きはOnlineで完結致します。面談もOnlineで行います。土日祝日,日時の制限なく,なるべくスケジュールを合わせて対応いたします。
 
f. 費用については,一時支援金事前確認手続き料(相談料含)として,

   ①個人事業主様ー17,600円(税込)
       法人様ー33,000円(税込)
  
の費用が必要になります。(相談料込み,原則返金不可)
相談料も含まれます。 
お客様からの一定の相談事に対して,回答や助言をします。


g.  事前確認手続きの簡単な流れ 

 ①まずは,お客様の方で,上述の必要書類を当事務所宛てにメールに添付して送ってください。
 ②メールで送れない場合は,「メールに添付して送信できません。」というメールをください。アップロードできるOne Driveのリンクを送ります。そのリンク先にアップロードしてください。
 ③その後,頂いた必要書類を確認して,一定の当職からの助言等で事前確認できるように補正や訂正等が合理的に可能なようであれば,Online面談の日時を決めます。(本人確認と,事前確認手続き,お客様への助言などを行います。)
 ④お振込先銀行口座,ゆうちょ口座を記載した請求書のPDFファイルをメールしますので費用をお振込くださいませ。
 ⑤同時に,Online面談を行い,上述のようにして,終了となります。

h.【注意事項】
 ①当事務所のような申請登録確認機関は,月次支援金を交付すること(審査に通る事)を確約する機能はありません。最終審査はお客さまがPCで申請後,中小企業庁が行います。

 ②当事務所で事前確認手続き後,一時支援金が交付されなかった場合でも,当該手数料は返金できませんので,予めご了承くださいませ。また,費用をお支払い頂いた後,お客様の理由,責任,何等かの事由により手続きを辞退された場合は,キャンセルされた場合も返金できません。

 ③当職とのOnline面談中に,何らかの事情が生じて,当職の判断により事前確認できなかった場合で,かつ,費用を事前にお振込頂いていた場合には,その支払い頂いていた費用全額を,当職が振り込み手数料を負担して速やかに返金いたします。

 もしも,メールでのやりとりも,申請申込みも自分ではできない場合にはご相談ください。パソコンでの申請手続きも全て当事務所で手続きを致します。(この場合,別途費用のお見積りを致します。)

 できる方は,まずは,上述の必要書類をよく確認してメールで送信しながらご相談頂いたり,お問合せ頂きますと,大変助かります。 今後とも,重ねて宜しくお願い致します。

2021年11月23日時点
特定行政書士 成田 新一

 



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ご面談による相談,オンライン相談は概ね1時間11,000円(税込)になります。多少時間が長くなっても追加の請求はありません。 お客様の会社,ご自宅やお近くまで出張する場合は,現地までの交通費の実費と別途日当が必要になる場合がありますのでお問合せ下さい。(interview or Online consultation : the first 1 hour is 11,000 yen.)


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