１．M&A支援事業の概要

M＆A支援の目的

被買収会社，買収会社のそれぞれのM＆Aの目的に対応します。

 
〇買収したい新技術の買収先選定
〇人材戦略的機能
〇設備導入合併
〇販売拠点確保の為のマーケット戦略
〇事業再建,事業継承
〇知名度・認知度の向上
〇関連会社・取引先救済
〇海外事業拠点確保又は海外からの本邦へのUターン
 

２．M&A支援戦略的機能

 
〇被買収サービス，事業，又は会社の検索，信用調査，財務内容・資産状況・設備技術等の調査・コンタクト
〇秘密保持契約書作成，企業買収契約書起案作成，買収取引形態の決定
〇定款作成，提携司法書士による登記，提携公認会計士による監査
 

３．M&A支援体制図

 
 

４．M&A成功報酬

 
 

 

産業革命によるＩＣＴ化への対応

　脱炭素社会による再生エネルギー（水素，風力発電，太陽光発電，地熱産業）をはじめ，再生医療，子育て支援，介護関連，NFT技術，仮想通貨取引のブロックチェーン技術，スマート農林水産業，自動運転，ＥＶ自動車，ドローン技術，飲食サービス，そして，建設業界といった各産業界の成長・革新分野に関して，サイバーセキュリティーやＡＩ技術が共通して様々な中小企業・機関の事業計画に関わり，全部門へのＩＣＴ化が要求されています。

（買収側の課題）

買収側の主な要点として，新規事業進出のスピードアップが要求される経済競争化において，時間を買うという理念による当該技術やサービスを持つ会社の買収や，同時に自社の部門別の採算を重視するリストラクチャリングによる人・設備の戦略的再配置，特定の部門のＩＣＴ化への対応を迅速に実施したい事業計画が存在します。
当該課題を持つ買収側会社の近隣地域では，かように買収したい事業やサービスを持つ会社を見当たらず，他都道府県に所在して面識もなく，アクセスしても敵対的買収ではないかと頭ごなしに否定されたり，知的財産の解決や簿外債務の有無等の正確な経営数値の取得が困難なケースが存在したりします。
さらには，当該技術をもつ機関が海外にある場合は言語の問題からさらに困難になります。
 

 
(被買収会社の課題)

被買収会社の商標や伝統及び経営陣のプライド，従業員の雇用についても最大限に尊重する一方で，高度な技術や研究実績のある人材が，好待遇の海外機関への流出阻止もその一つに含まれると考えられる一方，事業承継の問題をクリアして，従業員の継続した雇用，テレワークへの対応といった新たな生活様式や労働条件の変革も求められ，コンピュータやエンド端末の操作の社内教育の問題もあります。
 

 

（海外企業からの日本企業買収にも協力） 　海外企業が日本企業のサービス・事業・技術・部門などの買収のための調査，買収後の市場マーケティングにかかる各種調査，日本への駐在所設置，在留資格の申請・許可取得・VISA申請，法人設置等をはじめ，被買収会社との良好的な関係構築，各種契約・届出手続き等のサービスを提供します。

 これらの被買収会社の諸事情や買収会社が要する技術・サービスにおける既存の問題に配慮しながら，各産業の革新情勢に対応しつつ，持ち株会社制度を活用して，買収側の資金調達を金融機関や個人・企業の投資家による活発な投資の参画を施し，日本の文化に沿ったＭ＆Ａを実施したい所存です。
 

 

M＆A支援にかかる手数料等の条件

☆お問合せは無料とします。

〇相手方の検索やマッチング，M＆A手法や有利な契約手法など，一定の相談時には，11,000円（税込み）が事前に必要になります。

〇被買収会社と買収会社が決定する直前に，双方委任同意委任状を双方から頂戴し，着手金として110万円（税込）を依頼主側から必要になります。

〇M＆A作業工程における個別の各種書類作成，行政庁への届出，報告が必要な場合は，都度お見積りをして，その作業の手数料が必要になります。

〇M＆A全体の手続きにおける契約を頂ける場合には，月額報酬，中間金について，その移動資金規模，必要作業により契約し，支払時期を案件進行中に設定した定期的時期に必要になります。

〇成功報酬については，レーマン方式により算出して案件終了時に同時履行として必要になります。

*各種定款・契約書等作成*
110万円（税込み）～　　　
（契約金額，難易度により応相談）

・新設法人の定款
・秘密保持
・株式売買・交換，財務諸表

*信用調査・買収事業調査*
220万円（税込）~
国内国外・調査項目により応相談

・被買収会社及びその関連関連会社の信用，同行調査
・被買収事業会社検索調査

*TOB,LBO等手続き*
220万円（税込）~
買収額により応相談

・企業価値，営業権算出
・公告・届出・報告
・委任状取得代行