高度専門職について
１．高度人材ポイント制とは？
「高度専門職」とは、日本における経済成長・イノベーションを促進するために、高度な資質を有する外国人に対して、出入国在留管理上の優遇措置を与える制度です。
この制度は、「高度人材ポイント制」に基づき、学歴・職歴・年収・日本語能力などの項目をポイント化し、70点以上を獲得した場合に「高度専門職1号（1号イ、ロ、ハ）」として認定されます。
（１）高度専門職の主な3分類：
•1号イ（高度学術研究活動）：大学・研究機関等において研究や教育活動に従事する者
•1号ロ（高度専門・技術活動）：技術・人文知識・国際業務などの専門職に従事する者
•1号ハ（高度経営・管理活動）：企業経営や事業管理に従事する者
2. 高度人材が受けられる優遇措置
高度人材ポイント制で70点以上を獲得し、「高度専門職1号」に認定されると、以下のような優遇措置があります。
1.在留期間"5年"の付与（原則）
2.在留資格変更・更新の優先処理（審査迅速化）
3.配偶者の就労自由化（資格外活動許可不要）
4.親および家事使用人の帯同可能（一定条件下）
5.永住許可要件の緩和（原則10年→1年または3年）
6.複数の在留活動の同時許可（例：研究と起業の両立）
3. 高度人材ポイントの評価仕組み
評価は、出入国在留管理庁が公表する「ポイント計算表」に基づいて行われ、各項目に所定のポイントが付与されます。
主な評価項目
•学歴（例：博士号30点、修士号20点）
•職歴（例：10年以上で15点）
•年収（例：800万円以上で40点）
•日本語能力（例：N1で15点）
•年齢（例：29歳以下で15点）
•研究実績・受賞歴（加点対象）
Japanese_HSP(july_2025_latest).xls
（↑ポイント計算表ダウンロードできます。）
累積で70点以上を獲得することで高度専門職への申請可能となり、3年前から70点以上、又は1年前から80点以上継続して獲得していれば、永住の緩和要件がさらに早く適用される場合もあります。
4. 申請の流れと必要書類
申請の基本的な流れ：
1.ポイント計算の事前確認（当職が対応）
2.高度専門職1号の在留資格認定証明書交付申請 または 在留資格変更許可申請
3.出入国在留管理局による審査（通常より早期処理）
4.在留カードの受領
必要書類の一例：
•パスポート、在留カード（変更申請の場合）
•履歴書・職務経歴書（学歴・職歴証明）
•卒業証明書、在職証明書
•年収証明（雇用契約書、源泉徴収票など）
•日本語能力試験合格証
•その他加点要素を証明する書類
5. 高度専門職2号とは？
「高度専門職1号」としての活動実績が一定期間（通常3年）ある方が対象で、さらなる在留の安定性と自由度が付与される制度です。
J-Skip（特別高度人材）として1年間活動すれば、高度専門職2号に変更申請が可能になります。
特徴と優遇措置：
•在留期間は無期限
•複数の在留活動が一層自由に可能
•親や家事使用人の帯同条件が1号より緩和
•再入国許可の期間制限なし
6. J-Skip（特別高度人材制度）の要件と優遇措置
2023年に導入された「J-Skip」は、高度専門職の中でも特に優秀な人材を対象とし、さらなる優遇を与える制度です。
対象区分と要件：
〇高度学術研究活動・高度専門・技術活動（高度専門職1号イ・ロ）
以下のいずれかを満たす方：
•修士号以上を取得しており、日本での年収が2,000万円以上
•従事しようとする業務に係る実務経験が10年以上あり、日本での年収が2,000万円以上
〇高度経営・管理活動（高度専門職1号ハ）
•事業の経営又は管理に係る実務経験５年以上かつ、年収４,０００万円以上であること
優遇措置：
•永住許可が「1年」で可能（通常は10年）
•在留資格更新の簡略化
•出入国審査での「特別レーン」利用
•家族帯同条件の柔軟化
在留資格変更時の必要書類（例）
•雇用契約書または役員登記簿
•年収証明（納税証明書、給与明細）
•博士号・修士号証明書 または実務経験証明書
•企業概要（登記簿謄本、会社案内など）
•申請理由書
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